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【関西の議論】「歩きスマホ」に罰金が科される日…ホーム・階段転落など重大事故頻発、ネット世論は8割が「規制必要」

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【関西の議論】
「歩きスマホ」に罰金が科される日…ホーム・階段転落など重大事故頻発、ネット世論は8割が「規制必要」

 同省の担当者は、実は「『隠れスマホ転落』がある」と打ち明ける。「酔客は酔っているから自分では線路から上がれず、駅員が助けるから、(転落の事実が)わかる。だが、スマホを使用していて転落するケースは自分で上がってしまい、自ら駅員に『スマホのため』とは告げない。不明に入っているか、件数に上がっていない可能性がある」と指摘する。

警告機能つきアプリも登場

 四ツ谷駅の事故などを受け、鉄道会社や自治体、携帯電話会社は「歩きスマホ」防止の啓発活動に乗り出している。

 関西の鉄道会社や自治体交通局の15社局は昨年9月に15日間にわたり「歩きスマホはやめてね」と書かれたポスターを駅に掲示。JR西日本や大阪市営地下鉄では期間終了後も、主要駅や一部の駅で、引き続き張り出しているという。関東の鉄道会社など23社局でも年末年年始に、飲酒のほか、歩きスマホによるプラットホーム事故防止のポスターを掲げた。

 一方、NTTドコモは昨年8月、東京のJR新宿駅に屋外広告を出したほか、昨年12月、提供中のアプリケーションに新しい防止機能を加えた。「歩きスマホ」をすると警告画面が表示される仕組みだ。さらに、今年3月には、東京渋谷のスクランブル交差点で、約1500人が歩きスマホをする状態で横断した場合のシミュレーション動画を動画サイト「ユーチューブ」にアップ。衝突が446件に及ぶとのデータを示しており、再生回数は200万回を突破した。

 自治体では、大阪府摂津市が昨年8月から、市内を巡回するごみ収集車がほぼ毎日、「歩きスマホ」防止を呼びかける音声を流している。平成14年に全国で初めて路上喫煙禁止条例を施行した東京都千代田区も、駅前でティッシュを配るなどして訴えている。

 こうした中、「歩きスマホ」を自治体の条例などで規制しようという声も起きており、行政上の罰金である過料を求める意見も出ている。

 路上喫煙禁止条例は、東京都千代田区を皮切りに全国に広がり、違反者に過料を徴収する自治体が多くなっている。大阪市では御堂筋など禁止地区では違反者に千円の過料が徴収される。

大阪ではイヤホンつき「歩きスマホ」確認

 大阪・梅田のJR大阪駅前横断歩道は、信号が青になるたびに、人々の群れが波のように動く。信号の近く立ってみると、その群れの中で、多くの人が「歩きスマホ」をしながら渡っている姿が見えた。若い女性が目立つが、スーツ姿の男性も視界に入る。イヤホンをしながら操作する人もいた。

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