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【校内人事選挙】「全校長に確認してもらう」中原教育長、実態調査指示

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【校内人事選挙】
「全校長に確認してもらう」中原教育長、実態調査指示

 大阪府立高138校のうち約6割で校内人事の原案を教員が作成する「校内委員会」を設置し、一部の役職の決定に向け選挙を行っていた問題で、府教委の中原徹教育長は18日の教育委員会議で、「校内人事などの内規やそれに類する規定などを合法性、適切性の観点から全府立校長に確認してもらう」と述べ、8月末までをめどに全校の実態を調査する意向を示した。

 中原氏は「内規は法律や条例、府教委の通知に合致していないといけない。時代遅れのものは変えないといけない」との考えを示した。

 学校教育法では校務に関する決定を校長の権限と定めており、校内委員会での教員による人事案作成は同法に違反する恐れがある。

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