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象印元副社長ら強殺事件が12日初公判 弁護側申請、元刑務官ら死刑の実態など証言へ 有識者「違和感ある」とも 大阪地裁

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象印元副社長ら強殺事件が12日初公判 弁護側申請、元刑務官ら死刑の実態など証言へ 有識者「違和感ある」とも 大阪地裁

 公判で死刑制度が論点となることについて、渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)は「裁判員は犯罪の成否だけでなく量刑も判断するのだから、刑罰の合理性も証拠で判断すべきだ。刑執行までの実態はベールに包まれている。刑罰の実情に迫る試みは裁判員裁判にふさわしい」と高く評価する。

 一方、椎橋(しいばし)隆幸・中央大法科大学院教授(刑事法学)は「公判は現行法の下で量刑をどう判断するかという場で、刑罰そのものを議論する場ではない」と指摘。「弁護人は制度の是非よりも、被告に有利な情状を少しでも多く出すことに努めるべきだ」と話した。

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 西口宗宏被告が連続強盗殺人事件の直前まで服役していた刑務所で、思いついた犯罪の手口や計画をノートに書き留めていたことが関係者への取材で分かった。仮釈放後間もなく今回の犯行に及んでいた。

 西口被告は平成15年12月、3600万円の火災保険目的で自宅に放火。現住建造等放火罪で実刑判決を受け、服役した。関係者によると、服役中に考えついた遺体の処分方法などをメモしていたという。

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