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【若手記者が行く】官兵衛の故郷の危険な条例…「外国人参政権に道開く」「左派に利用される」悪評頻々、必要性は見えず

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【若手記者が行く】
官兵衛の故郷の危険な条例…「外国人参政権に道開く」「左派に利用される」悪評頻々、必要性は見えず

「姫路市まちづくりと自治の条例」案に反対する市民らの街頭活動=平成25年12月8日

 まちづくりなどに広く市民の声を反映することを目的とした「自治基本条例」の制定をめぐり、昨年、兵庫県姫路市が大きく揺れた。同様の条例は全国300余りの自治体で制定されているものの、重要な政策決定にあたって有権者以外も投票可能な住民投票の実施をうたっていることなどから、事実上の外国人地方参政権容認につながると批判も根強い。同市でも市民団体や一部市議が強く反対したが、12月市議会で賛成多数で可決、制定された。市側は「市の活性化につなげるための条例だ」と胸を張るが、左派勢力に利用される危険性を指摘する声もあり、なぜこの条例が必要なのかは一向に見えてこなかった。(姫路支局 中村雅和)

有権者以外に参政権?

 11月下旬、姫路支局に1枚のファクスが届いた。姫路市の12月市議会で「姫路市まちづくりと自治の条例」と題した自治基本条例案が上程されることに警鐘を鳴らす市民団体からだった。

 送り主は同条例案の策定当初から反対運動を続け、シンポジウムを開催するなどしてきた「姫路市自治基本条例を考える会」。前川英昭代表に連絡すると、強い口調で「条例案では、『市長は住民投票の結果を尊重する』とされており、このままでは市外の人間や20歳未満の子供、あるいは外国人の参政権も事実上、許容されかねない。そんなことが許されていいのか」と批判した。

 自治基本条例は、自治体が理念や基本原則、住民参画の仕組みなどを整えて自治運営をルール化した条例だ。平成12年施行の改正地方自治法により地方分権の流れが強まったことを受け、13年4月に北海道ニセコ町が制定した「まちづくり基本条例」をはじめ、300余りの自治体で制定されている。

「特定の主義主張の少数派が権利を主張…多くの市民の利益が損なわれる危険」

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