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橋下大阪市長、水道料金値下げの“真の狙い”は…「民営化」目指し市議会牽制 

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橋下大阪市長、水道料金値下げの“真の狙い”は…「民営化」目指し市議会牽制 

 橋下徹大阪市長が、水道事業をめぐり市議会に揺さぶりをかけた。26日の定例会見で発表された、基本料金を月100円値下げするなどの料金見直し素案。市長が目指す水道事業の民営化が前提で、値下げを歓迎する市民の声で市議会を動かす狙いがある。しかし、同じ手法をとった市営地下鉄の民営化議論では市議会の態度は逆に硬化しており、今回も「実績作りに焦っている」(自民市議団幹部)、「橋下マジックに惑わされず、中身を精査する」(公明市議団幹部)などと冷めた声が上がった。

 平成27年度105億円、31年度70億円…。会見場のモニター画面に、水需要の落ち込みで水道事業の経常黒字が激減する予測が写された。借金残高が24年度末で2200億円近くに上る試算も。橋下市長は「議会は水道の状況に危機感を持ってほしい」と力説した。

 市長は水道事業に絡み、市議会から煮え湯を飲まされている。府内のほかの42市町村が運営する大阪広域水道企業団と事業統合する議案を提出したが、大阪維新の会以外の4会派が反対し、頓挫。次の一手が民営化と料金値下げだった。

 浄水場などインフラ資産は市有のままとし、運営権を市100%出資の新会社に売却する「上下分離方式」の民営化計画を決定。今後、関連議案を提出し、27年度の移行を目指す。

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