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パナ子会社、全社員250人退職へ プラズマ生産 今年度末終了

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パナ子会社、全社員250人退職へ プラズマ生産 今年度末終了

 プラズマパネルやプラズマテレビを生産するパナソニックの子会社、パナソニックプラズマディスプレイ(PPD、大阪府茨木市)が、生え抜き社員約250人を平成26年3月末までにすべて退職させる方向で調整していることが29日、分かった。早ければ11月中に希望退職の募集を始め、応じない社員についても生産を終える3月までに雇用契約を終了させる。

赤字7000億円超…“道”誤った主因の工場

 パナソニックからPPDへ出向している従業員については、パナソニックグループ内の配置転換で対応する方針で、近く労働組合に協議を正式に申し入れる。

 PPDは平成12(2000)年10月に設立され、資本金は356億円(25年3月現在)。17年から稼働した兵庫県尼崎市の工場を建設する際に県から補助金を受け取ったほか、従業員は地元から積極的に採用した。

 しかし、2008(平成20)年のリーマン・ショックを境に世界的に薄型テレビの需要が急減。多額の投資を重ねたプラズマ事業は赤字に陥り、パナソニックが25年3月期まで2期続けて7千億円超の最終赤字を計上する主因となった。

 このため同社は26年3月末で生産を終了する方針を固めており、在庫を販売した後はプラズマ事業から完全に撤退することになる。これに伴い、主に製造現場に携わるPPDのプロパー社員については、11月にも希望退職の募集を始めることになった。希望退職に応じない社員は、従事する事業がなくなることで3月末で雇用契約が終了し、全員が退職する。

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