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継続困難の施設も 補助金カットで 子どもの家

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継続困難の施設も 補助金カットで 子どもの家

 無料で子供の遊び場を提供する大阪市の放課後事業「子どもの家」の廃止が近づき、関係者たちの間に懸念が広がっている。市の財政難を受けた橋下徹市長が進める改革の一環として、平成26年度から放課後児童クラブ(学童保育)への統合が決まっているが、「貧困家庭のセーフティーネットの役割を果たしていた」という指摘もあり、方針撤回と事業継続を求める人たちが13日に大阪弁護士会館(大阪市北区)でシンポジウム「子どもの居場所を考える」を開催するという。

「これ以上は厳しい」

 「有料の学童保育になれば、パート収入が飛んでしまう」

 廃止が決まった大阪市西淀川区の「かみの子どもの家」を利用する大城佳子さん(39)は、小学生の3姉妹を学童保育に預けると、1カ月で計6万円かかることになるという。

 長女(9)を通わせる会社員、秋田和代さん(39)も「ここのおかげで仕事を諦めずに子育てができた」と話した。

 橋下改革の一環として廃止が決まった「子どもの家」は26年度から学童保育に事業が統合される。補助金が減少するため、かみの子どもの家の中尾敏郎施設長(80)は「地域の助けを借りながら続けてきたが、これ以上の運営は厳しい」と廃止に踏み切った。

橋下改革の一環

 放課後事業は、保護者が仕事でいない小学校低学年の児童を対象にした有料の学童保育と、学校の空き教室を使って無料で参加できる「児童いきいき放課後事業」が代表的だ。

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