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【ビジネスの裏側】サントリー「子会社上場」の“奇策”にみる「創業家・創業事業の守り方」

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【ビジネスの裏側】
サントリー「子会社上場」の“奇策”にみる「創業家・創業事業の守り方」

 サントリーホールディングス(HD)の中核子会社、サントリー食品インターナショナルが3日、東証1部に株式上場した。初日終値は3145円と売り出し価格(3100円)を45円上回る順調な滑り出しで、時価増額は9718億円と今年最大の新規上場となった。だが、親会社のHDは非上場のままで、サントリー食品上場後もHDが同社株の6割を保有する。長期的な視野を保つための“深謀遠慮”なのか、単に創業家の安泰を守るための“奇策”なのか…。

親子逆転上場

 サントリーの創業は明治32年、鳥井信治郎氏がぶどう酒の製造販売を目的に設立した「鳥井商店」が始まりだ。サントリーHDは、創業家(鳥井家と佐治家)の資産管理会社「寿不動産」(大阪市)が約9割の株式を保有しており、今回上場した食品の株式もHDが6割を保有する。このため、「食品が上場しても、結局は一般株主より創業家の利益が重視されるのでは」(アナリスト)と懸念する声もある。

 サントリーのように、「親会社は非上場だが子会社が上場」というケースは東証全体の約1%、わずか24件に過ぎない。しかも大半は時価総額が100億円未満で、サントリーのような大企業は極めてまれだ。

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