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【衝撃事件の核心・特別版(4)完】大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線

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【衝撃事件の核心・特別版(4)完】
大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線

 次にターゲットになったのは、経営不振に陥った新銀行東京だ。20年5月、支援に名乗りをあげ、青木氏は「従業員教育や企業診断のノウハウなどを伝える準備がある」と話したが、当時の石原慎太郎・東京都知事は「抽象的なことしか言っていない」と一蹴。結局、この話も立ち消えになった。

 直近の「売名」は、日本センチュリー交響楽団(旧大阪センチュリー交響楽団)への支援だ。同楽団は大阪府からの補助金が打ち切られたため、資金不足に陥っていたが、青木氏が24年4月の会見で、「大阪の文化を守る」などとして年2億円の支援をぶちあげた。ところが、近産信内で異論が噴出し、2億円の支援はとりやめ。結局、近産信の組合員への寄付呼びかけやチケット購入などの支援に切り替えたという。

 青木氏をよく知る在日韓国人実業家は「一度ならまだしも、これだけあればまさに売名行為。世間で話題になっていることがあると、それに乗じて何かをぶちあげ、結局、何もしない。同じことの繰り返しなのに、マスコミがなぜ大きく取り上げるのか、本当に不思議に思う」と話した。

職員の士気は低下?

 近産信の幹部職員によると、青木氏が出勤できなくなった昨年ごろから融資の審査も厳格になり、不明朗な案件は極力排除されるようになったという。そして今回の青木一族との決別。関西興銀の事業譲渡から11年を経て、近産信はようやく、健全化に向けてスタートを切ったといえる。が、課題もある。

災い転じて、のはず…もとの“濁り”恋しき?

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