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【衝撃事件の核心・特別版(4)完】大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線

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【衝撃事件の核心・特別版(4)完】
大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線

 今年5月、青木氏らの解職動議を上程した近産信理事長の大本崇博氏(54)は議決後の記者会見でこう力を込めた。

 「私どもは10年前に多額の国民の血税、公的資金を投じて再出発したという公共性の高い金融機関という生い立ちがある。当時(関西興銀)の経営者の独裁、親子2代の世襲態勢を鑑みると、二度と過ちを繰り返さないためにも、青木家親族による私物化は決して許されなかった」

「売名行為」も

 在日社会が冷やかな視線を向けた青木氏の行動は私物化だけではない。時の話題に乗じて、実現できそうにないことをぶちあげ、結局何もできなかったという話は枚挙にいとまがなく、たびたび「売名行為」とも指摘されてきた。

 まず最初が、近鉄バファローズがオリックスに事業譲渡し、大阪からプロ野球球団が消えた翌年の平成17年2月、個人出資を募って市民球団を設立する構想を発表したことだ。青木氏個人の「夢」ならまだしも、やはり近産信も巻き込まれた。このとき、本店内に「設立準備室」が設置され、職員が雑務を担わざるを得なくなった。

 翌18年には、会社更生手続き中だった大阪市の第三セクターが大阪ドーム(現・京セラドーム大阪)を売却する入札に、なぜか大阪エムケイが応札した。しかし、更生管財人が「資金計画や事業の継続性に確実な根拠がなく不適格」として、交渉を打ち切った。

 青木氏はその後の会見で、当初は近産信で応札しようとしたが、近畿財務局から「信用組合の他業禁止に抵触する」との指摘を受けて断念したことを明らかにし、「近産信を宣伝したかったが、だめになった」と話した。結局、市民球団構想もいつのまにか立ち消えになった。

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