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【衝撃事件の核心・特別版(4)完】大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線

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【衝撃事件の核心・特別版(4)完】
大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線

 8000億円を超える公的資金が投入された在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」(大阪市天王寺区)を「私物化」し、会長職を解任されたエムケイ創業者、青木定雄氏(85)=本名・兪奉植(ユ・ボンシク)。大阪地検特捜部の内偵捜査を受けながら立件は逃れたが、在日韓国人社会からの視線は厳しかった。近産信の母体になったともいえる関西興銀の破綻の原因の一つが、経営トップによる私物化だったからだ。それだけに、青木氏の動向には在日韓国人社会からも注目が集まり、その結果、独特の「行動パターン」にも冷ややかな視線が浴びせられることになった。

関西興銀と同じ轍…

 平成13(2001)年末、近産信がドラゴン銀行構想に競り勝ち、関西興銀と京都商銀の事業譲渡を受けることが決まったとき、金融当局と在日同胞が抱いた懸念はまったく同じだった。私物化だけはしないでほしい…。

 近産信が事業を引き継いだ関西興銀は、在日の“ドン”とも呼ばれた李煕健(イ・ヒゴン)氏=背任罪で有罪確定、死亡=が44年間にわたってトップに君臨し、理事長職を息子に世襲させたり、ファミリー企業に不正融資を繰り返したりするなど私物化の末に破綻に至ったからだ。

 だが、こうした懸念をよそに、青木氏は予想を超える速さで「私物化」を進めていた。関西興銀の事業譲渡を受ける前の平成13年11月と14年4月に、青木氏が代表取締役を務めていたことがある経営コンサルタント会社「青木(株)」に無担保で計17億円を融資したのだ。

 このうち15億円はエムケイに転貸しされており、青木氏は融資が明らかになった14年11月、「今後はエムケイグループとの取引は、すべて透明にする」と宣言した。ところが、2年もたたない16年3~8月、今度はエムケイを含むファミリー企業5社に110億円もの不明朗融資を実行させたのだ。こうして、巨額の公的資金が投入された信組は食い物にされていった。

在日の“ドン”また金融を私物化…“夢”と売名行為、本店に「準備室」

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