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【衝撃事件の核心・特別版(2)】在日コリア社会最大の権威「民族金融」…M&Aでのしあがり、私物化を重ねた在日韓国人の“ドン”

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【衝撃事件の核心・特別版(2)】
在日コリア社会最大の権威「民族金融」…M&Aでのしあがり、私物化を重ねた在日韓国人の“ドン”

平成18年1月、近畿産業信用組合に関する本紙報道を受け会見する青木定雄氏=大阪市北区

 「私物化」を理由に在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」(大阪市天王寺区)の会長職を解任されたエムケイ創業者の青木定雄氏(85)=本名・兪奉植(ユ・ボンシク)。近産信関係者や金融当局関係者は青木一族にようやく出された“レッドカード”を歓迎しつつ、「何を今さら」と思う人も少なくない。青木氏による私物化は今に始まったことではないからだ。金融当局が再三にわたって指摘した青木一族による私物化の実態とは-。そして、青木氏の私物化を許し続けた組織の背景とは-。

規定上回る退職金を要求

 「定雄、秀雄兄弟は代表権を有する会長、副会長の立場を利用し、従前から組織の意思決定プロセスを無視した独断、専横的な命令・指揮をもって物事を進めてきた事実がある」

 理事会で解職動議が議決された5月21日夜、緊急会見に臨んだ理事長の大本崇博氏(54)は、これまでは公言すらはばかられた厳しい言葉で青木一族の「私物化」を非難した。

 大本氏が世襲人事に加えて、その具体例として挙げたのが、青木氏の退職金問題だ。青木氏は以前から規定で定められている退職金を大幅に上回る「功労金」を要求。大本氏が理事長に就任した平成20年以降も、「会長在任中に支出してほしい」と再三にわたって求めてきたという。大本氏らはそのたびに、「功労金は役員規定にのっとって理事会で決め、最終的に総代会に諮る。そういうものです」と粘り強く諭し、青木氏の要求をかわし続けてきた。

 普通の企業では考えられないようなことだが、近産信では、青木氏のとんでもない指示や要求がまかり通ってきた経緯がある。その多くは「信組の私物化」といえるもので、金融庁の検査でもことごとく指摘されてきた。

堂々と虚偽会見

 「財務局の検査でエムケイに関する指摘は一切ない」

 平成17(2005)年3月29日、青木氏は同日付の産経新聞が報じた記事について記者会見を開き、報道内容を真っ向から否定した。

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