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【衝撃事件の核心・特別版(1)】エムケイ創業、立志伝中の在日1世「雄」が韓国民族金融トップを解任された瞬間

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【衝撃事件の核心・特別版(1)】
エムケイ創業、立志伝中の在日1世「雄」が韓国民族金融トップを解任された瞬間

在日韓国人社会で立志伝中の青木定雄氏。金融機関のトップとしても君臨した

 川崎重工業の電撃的な社長解任劇の約3週間前、大きなニュースにこそならなかったものの、在日韓国人社会に衝撃が走るもう一つの「解任劇」があった。舞台は、大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」。解任されたのはタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄氏(85)ら一族3人。理由は、青木氏らが世襲人事を行い、三男を理事長に昇格させようとした「組合の私物化」だ。ただ、近畿財務局が再三にわたって指摘してきた青木氏による私物化は一族の登用だけにとどまらない。ファミリー企業への不明朗融資、定雄氏に利する違法融資、公私混同の経費処理…。過去には大阪地検特捜部が内偵捜査に乗り出した事案もある。青木氏の本名は兪奉植(ユ・ボンシク)。韓国慶尚道で生まれた。十代半ばに来日し、エムケイグループを一代で築きあげ、一時は規制改革の旗手とも呼ばれた在日韓国人1世の「雄」に、レッドカードを突きつけたのは、身内ともいえる「在日社会」だった。

「理事長を降りなさい」

 5月21日午後、近産信本店で開かれた5月度定例理事会。理事長の大本崇博氏(54)が上程した緊急動議に、出席していた青木氏の実弟で副会長の青木秀雄氏(76)と、定雄氏の三男で非常勤副理事長の青木義明氏(48)=大阪エムケイ代表取締役=らは凍り付いた。第1号は秀雄副会長、第2号は義明副理事長、そして第3号が定雄会長の解職を求めるものだったのだ。

 大本氏が説明する緊急動議に至った経緯はこうだ。

 ゴールデンウイークのはざまの5月2日、定雄氏は大本氏や常勤副理事長の徳山明夫氏(53)ら幹部4人を大阪府内の病院に呼び集めた。定雄氏は数年前に脳梗塞で倒れ、その後復帰したものの、昨年8月、自宅でリハビリ中に転倒し、腰の上部を圧迫骨折してこの病院に入院していた。

 「大本君は理事長を降りなさい。その代わりに義明を理事長につける」

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