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大阪市職員の再就職「冬の時代」 審査厳格化で外郭団体へは半減

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大阪市職員の再就職「冬の時代」 審査厳格化で外郭団体へは半減

 大阪市職員の再就職が“冬の時代”を迎えている。天下り規制に向けて橋下徹市長の肝いりで始まった新制度により、外郭団体などへの再就職が原則禁止となり、希望する場合は全国で例を見ない外部有識者の審査で承認を得る必要があるからだ。平成24年度退職者(課長代理級以上)の再就職承認数は今年3月末時点で23年度再就職者の半分程度に抑えられ、公務員の既得権打破を掲げる橋下流改革はじわじわと効果が出始めている。

「人気取り」と反発

 「なぜ大阪市だけがこんなに厳しいのか。橋下市長の人気取りに使われているとしか思えない」。定年退職を控えた市幹部の一人はこうぼやいた。

 矛先が向けられたのは、職員の外郭団体などへの再就職を厳格化した昨年5月制定の職員基本条例。条例に基づく規則で、勤続年数が20年以上の場合、市の外郭団体▽職員を派遣する団体▽市から300万円以上の補助金などを受ける団体-などには原則再就職できないと規定しており、対象は約600団体に上る。

 ただし、職員が団体への再就職を希望する場合、有識者による市の人事監察委員会が職員と団体との関係をチェック。「天下りの疑いがもたれない」と判断し、審査結果を市長が妥当と結論づければ、再就職への道は開ける。

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