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実現性は? 「大卒で永住権」をダシに留学生呼び込み、京都府知事が特区申請へ

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実現性は? 「大卒で永住権」をダシに留学生呼び込み、京都府知事が特区申請へ

 政府の産業競争力会議が安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」の創設に向け検討を始めたことを受け、京都府の山田啓二知事は、府内の大学などを卒業した留学生を対象に、永住権申請の資格を付与できる特区を盛り込むよう6月までに政府に要望する方針を明らかにした。

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 今年度中に具体的な計画をまとめ新制度が創設され次第、申請する方針。実現すれば全国に例のない特区になるが、法改正などが必要になる可能性があり実現できるかどうかは未知数だ。

 10日、京都経済同友会の特別委のメンバーから留学生の支援策などで連携を求められた山田知事は「留学生対策をこれまでしっかりやってこなかった。思い切った対策を講じる必要がある」とし、「優秀な人材が日本を目指さず違う方向に行くのはもったいない。特区申請時に、留学生の永住権付与を盛り込みたい」と述べた。

 その後、取材に応じた山田知事は、対象として府内の大学・大学院を卒業・修了した留学生らを想定しているとしたうえで、「日本は英語圏ではない。各国で留学生の奪い合いになるとインセンティブが必要」と述べた。

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