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高齢者見守り活動 和歌山県と民間事業者が協定

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高齢者見守り活動 和歌山県と民間事業者が協定

 和歌山県は、家庭を訪問する機会の多い新聞配達や郵便、電気など5つの民間事業者と高齢者の見守り活動に関する協定を9日に結ぶ。一人暮らしの高齢者の異変を把握することで、孤独死や消費者被害などを未然に防ぐのがねらい。今後、事業者を対象に研修を行うとともに、活動の周知を図る。

 協定に参加するのは、日本新聞販売協会の県内3支部、関西電力和歌山支店、JAグループ和歌山、日本郵便、和歌山ヤクルト販売で、事業所数は計約600カ所。

 協定によると、配達や集金、電気メーター検針など事業者が通常業務で高齢者宅を訪問した際に、新聞や郵便物がたまっている、洗濯物が干しっぱなしになっているなどの異変を発見した場合、市町村の対応窓口に連絡。緊急性が高い場合は警察や消防に通報する。

 県は、異変のサインとなるポイントや緊急時の連絡先を記載した「地域見守り協力手帳」を1万部、パンフレットを3万部作成し、事業者に配布。今月から順次、活動を始めてもらう。

 県高齢者生活支援室によると、県内の一人暮らしの65歳以上の高齢者は昨年3月末で約5万6千人。高齢者の5人に1人にあたり、10年間で2万人増加した。また、死後数日たってから発見されるなど「孤独死」とみられるケースも年間200件程度に上るという。

 県は平成21年度から、市町村の推薦を受けた県や自治体のOBらを「地域見守り協力員」として指定。各地区で見守り活動を行ってきたが、よりきめの細かい活動を目指す。

 同室は「高齢化が進む中、見守りの目を増やすことで地域の安心向上につなげたい」としている。

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