滋賀県の待機児童439人 平成27年度以降過去最高 施設整備進むも保育士不足

 
待機児童数と保育士の有効求人倍率

 保育所や認定こども園に入所できなかった滋賀県の今年度の待機児童数が、現在の集計方法になった平成27年度以降、4月としては過去最高の439人に上ったことが分かった。施設整備が進む一方、保育士が慢性的に不足しており、すぐに受け入れ児童数を増やせない事情がある。

 県の集計によると、保育施設を利用する児童数は年々増加しており、今年度は前年度より612人多い計3万3108人だった。

 希望しても施設に入れない待機児童数も増加傾向にあり、今年度は前年度(356人)の約1・2倍にあたる439人だった。

 待機児童が全国的な課題となる中、県内の市町も新たな施設整備を進めるなど対策をとってきた。

 大津市では、26年度に62カ所だった保育所と認定こども園は増加を続け、今年度には80カ所となった。一方、26年度に69人だった待機児童数は、施設が増えたこともあり27~29年度はゼロに。しかし、今年度は58人となった。

 「ハードの整備は進んでいるが人材が足りない」。県子ども・青少年局は、待機児童をめぐる問題点について指摘する。

 求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率をみると、昨年度の全業種の1・33倍に対し、保育士は約2倍の2・65倍。保育士のなり手不足を反映した有効求人倍率の「高止まり」は、少なくとも5年以上続いている。

 原因とされるのが、低い給与水準など待遇面での厳しさ。「資格を取得しても保育士にならない人が増えている」(県)という。厚生労働省は27年に公表した保育士確保プランの中で待遇改善や就業、再就職支援を打ち出している。

 県も25年度から保育士への資金貸し付けや県内就職者を対象とした返還免除制度、就職希望者向けの就職フェアを開催しているが、なかなか結果が出ていないのが現状だ。

 16日に大津市で今年度の就職フェアが開かれ、保育所やこども園、市町の担当者がブースを出展する。県は「ブースは前年度より増えている。何とか結果につながってほしい」としている。