パナソニックが421億円申告漏れ 大阪国税局指摘 - 産経ニュース

パナソニックが421億円申告漏れ 大阪国税局指摘

パナソニック本社=大阪府門真市
 パナソニック(大阪府門真市)は11日、大阪国税局の税務調査を受け、平成29年3月期までの2年間で、約421億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。海外子会社への株式譲渡額が、不当に安かったと指摘された。同社は適正な売却額だったとして「速やかに不服申し立てなどの手続きを行う」とした。
 パナソニックによると、同社は海外事業再編を進めるなかで、29年3月に、米子会社「パナソニック・ノースアメリカ」をオランダの子会社に約7371億円で売却。国税局はこの価格が適正な時価を約412億円下回っていたと指摘し、差額分が、海外子会社への「寄付金に当たる」として課税対象に認定。ほか約20件計約9億円分の計上漏れも指摘したという。
 同社は海外子会社への譲渡額について「専門機関の客観的な評価に基づく適正な価格であり、寄付金ではない」として、大阪国税不服審判所に直接審査請求を行う考えを示した。
 パナソニック・ノースアメリカは、米の電気自動車メーカー、テスラの株式を保有し、電池生産などを行っている。