【西日本豪雨】ダム放流時、国交省が連絡員派遣へ - 産経ニュース

【西日本豪雨】ダム放流時、国交省が連絡員派遣へ

 西日本豪雨で大規模な浸水被害があった愛媛県西予市は3日、同市の野村ダムが緊急放流する際などに、国土交通省がダムの状況や放流予測について説明できる専門の連絡員を市に派遣すると決めたことを明らかにした。市議会定例会で答弁した。
 野村ダムは肱川の氾濫前、安全とされる基準の6倍の水を放流。ダムの管理側は市にホットラインなどで情報を伝達していたが、市から分かりにくいという声があった。当面、大雨の避難指示などの防災対策に生かす。
 同省は災害時に対策の支援や情報収集のため職員を自治体に派遣しているが、ダムの専門として派遣するのは珍しいという。同省四国地方整備局の担当者は「西日本豪雨では市に情報がうまく伝わっていなかったという反省がある。意思疎通を図りやすくしたい」と話した。
 また、市は定例会で、国交省がダム放流に関する情報提供などを検討する検証委員会の第2回会合を今月14日に実施することも明らかにした。