民有地に入り込んだ土砂、10月に撤去完了 広島市長が見通し示す

西日本豪雨

 広島市の松井一実市長は28日の臨時市議会で、西日本豪雨で民有地に入り込んだ土砂などの撤去について「10月中にはすべての撤去を完了させる」と述べた。土砂などが入れ込んだ民有地は市内約千カ所、流入土砂などは約30万立方メートルと推定。市は大半の被災者から撤去依頼を受けている。

 松井市長は撤去について「現在、施工業者を34社45班態勢まで増強し、鋭意作業を進めている」と説明。27日現在、被災者の撤去依頼に基づいて同意手続きが済んだ837件中、370件で撤去が完了したことを明らかにした。

 また、被災した道路・橋梁(きょうりょう)施設468カ所、河川施設815カ所についても、9月上旬から国の災害査定を受けて順次、復旧工事に着手するとした。

 松井市長は「3年間を基本的な復旧期間と位置づけ、単純な復旧にとどまることがないよう、安全・安心なまちづくりに向けて地元の方々からの提案を考慮した取り組みを行っていきたい」と述べた。