大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった

関西の議論
関電に土地の返還を求められ、閉園した「遠里小野3丁目第1児童遊園」の跡地。関電が立ち入りを禁止する看板を立てている=大阪市住吉区

 関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも2カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。

 関電には感謝も

 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が10カ所(計約8700平方メートル)あった。

 いずれの土地も40年以上にわたり、関電と1年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。

 ところが、このうち少なくとも4カ所の土地について、関電が平成27年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。

 この結果、28年には住吉区遠里(おり)小野の「遠里小野3丁目第1児童遊園」(約840平方メートル)が、29年には住之江区西住之江の「西住之江南児童遊園」(約1千平方メートル)が閉鎖を余儀なくされた。

 東淀川区大隅の「みたから児童遊園」(約750平方メートル)は「関電が後に返還を強く求めてこなくなった」(同区関係者)として現在も市が土地を借り続けている。

 遠里小野3丁目第1児童遊園のケースでは、住民の意見を集約するため、「住民投票」(1世帯1票)を実施し、関電への土地の返還を決めた。町会の元幹部の男性(81)は「閉鎖は残念だったが、長期間にわたって無償で土地を貸してくれた関電には感謝の思いもある。住民が金を出しあって土地を買うことが無理な以上、仕方がない」と振り返った。

 救世主現れ存続も

 返還要求を受けた4カ所のうち、残る1カ所は存続している。阿倍野区晴明通にある「晴明通児童遊園」(約440平方メートル)だ。地域住民によると、同公園は昭和49年に開園。もともと土地には関電の施設が建っていたが、移設を機に関電が「地域貢献」の一環として市に無償で土地を貸していた。市営公園ではないため、遊具の整備費は地域で負担し、管理や運営も住民組織が担ってきた。

 関電の返還要求を受け、住民は市に土地の買い取りや有償での借り受けを求めたが、財政難を理由に未利用地の売却を進めていた市は対応を拒んだ。公園は一時、閉鎖の危機に追い込まれた。

 そこに“救世主”が現れた。危機を知った地域住民の一人が匿名で1億円を市に寄付。市はこれを原資に今年5月、関電から土地を購入し、公園の存続が決まった。

 今春、公園の一角に、《ご厚意に厚く謝意を表します》などと刻まれた石碑が建立された。寄付者に感謝の意を示すために町会が建立を決めた。町会関係者は「公園は子供たちの大切な遊び場。残してもらったという歴史を地域で共有し、これからも大事に使っていきたい」と話した。

 「市に責任」と怒り

 関電側にも差し迫った事情はあった。

 関電は23年の東日本大震災後、全原発が停止した影響で業績が悪化し、27年3月期まで4期連続で最終赤字を計上した。筆頭株主である市からは、橋下徹前市長時代に「経営体質改善を目的とした不要資産の売却」を株主提案されたことがある。

 市関係者は「株主提案をしてしまった以上、関電から土地を返せといわれれば応じざるを得なかった」と打ち明ける。

 関電は産経新聞の取材に対し、市への土地の返還要求について「個別の案件に関する回答は差し控える」としながらも、事業に直接関係のない資産の売却を積極的に進めていると説明。29年度は239件(計約36万1千平方メートル)の土地を売却し、約14億6千万円の売却益を得たとしている。

 これに対し、公園の周辺住民らは複雑だ。晴明通児童遊園の近くに住む40代の男性会社員は「公園の閉鎖を心配したが、残ってよかった。もともとただで土地を貸してくれていた関電に文句をいうのは筋違いだ。本来、公園を整備する役割は市が担うべきで、関電から土地を買い取ることを考えるべきだった」と話した。