高槻市が災害対策本部を解散、あす「被災者支援対策会議」を設置

大阪北部地震

 大阪北部地震で被災した大阪府高槻市は31日、災害応急対策がおおむね完了したとして、市の災害対策本部を同日に解散すると決めた。8月1日からは、被災者支援に特化した「被災者支援対策会議」を設置する。

 31日午前、災害対策本部会議を開催し決定した。浜田剛史市長は報道陣に「避難者の大半が帰宅したり、みなし仮設に行かれたりして、今後のめどが立ったので支援にシフトする。日常生活の復帰に全力で取り組みたい」と述べた。

 高槻市によると、罹(り)災(さい)証明書の発行件数は30日までで、一部損壊1万4962件、全壊6件、半壊131件の計1万5099件。また地震直後、避難所は119カ所、避難者は605人にのぼったが、30日午後2時時点では、1カ所の14人となっている。

 隣接する同府茨木市は23日に災害対策本部を解散し、同日に被災者支援会議を設置している。