【大阪北部地震】操業支障は26%…建物設備損傷より出社遅れに影響 大阪シティ信金調査  - 産経ニュース

【大阪北部地震】操業支障は26%…建物設備損傷より出社遅れに影響 大阪シティ信金調査 

 大阪シティ信用金庫は24日、6月に発生した大阪北部地震の中小企業への影響について調査結果を発表した。操業に何らかの支障が出た企業は26・3%だった。
 同金庫は、大阪北部地震の影響が大きかった大阪府北部エリアに、11店舗が立地している。調査は大阪府内の取引先企業を対象に実施し、1366社から回答を得た。操業への影響では「操業がストップした」が5・6%、「操業が縮小した」は20・7%で、4分の1以上の企業が何らかの支障があったと答えた。
 地震による具体的な影響では「従業員の出社遅れ」(50・7%)、「取引先の支障で営業できなかった」(25・5%)が続いた。交通網の寸断や取引先の受け入れ停止によるものが多かった。
 また、同時に調査した中小企業の災害対策については、「事業継続計画(BCP)」を策定しているとした企業は12・2%にとどまった。