なくならない違法風俗店、「又貸し」「黙認」が原因

衝撃事件の核心

 商業ビルの一室が又貸し(転貸借)され、違法風俗店の開業に使われるケースが後を絶たないとして、大阪府警はビルオーナーに対する指導の強化に乗り出した。大阪・キタで2月、未成年者を雇用していた違法風俗店を摘発した事件では、だれが経営しているのか、その実態を隠すために転貸借が悪用されていた。ただ貸す側のオーナーの間でも、違法営業に対する認識には温度差があり、一筋縄ではいかない。

マネロン手段に

 6月21日、大阪市北区茶屋町の大学施設。キタの繁華街にビルを持つオーナーら約40人が、管轄する曽根崎署の担当者の説明に耳を傾けていた。

 違法営業をさせないよう賃借人に誓約書を書かせること、業務内容や届け出・許可の有無を確認すること-。

 警察がこんな要請をするのは、今年2月の事件がきっかけだった。

ビル経営者に対し建物契約時の注意点を説明する大阪府警の勉強会=大阪市北区

 未成年者を雇って無許可で風俗店を営業をしたとして、大阪府警生活安全特捜隊は、風営法違反や労働基準法違反容疑で、同市北区堂山町にあるグループ系列のガールズバー計4店舗を摘発した。この店舗がいずれも転貸借の物件だったのだ。

 府警によると、グループ代表の韓国籍の男(54)はオーナーから借りた部屋を、部下である各店舗の店長らに又貸ししていたという。男は転貸借契約上の転貸人であることを強調し、「貸していただけ」と容疑を否認した。

 しかし、府警は内偵捜査で、男と店長らが複数回にわたって会議を開いていたことを確認。さらに押収資料を分析し、店舗経営に対する指示をしていたことを突き止めた。

 男は自身がオーナーに支払う賃料よりも転貸料を高く設定し、計約1億900万円の利ざやを得ていた。

 何のことはない、店舗の売り上げを転貸料の形で吸い上げていたのだ。マネーロンダリングの手っ取り早い手法として、転貸借が悪用されていたといえる。

オーナーの責任は

 キタやミナミの繁華街では、違法風俗の出店と警察の摘発といういたちごっこが果てることなく続いている。

 キャバクラなどの風俗営業を始める場合、事業者はテナントの所有者と賃貸借契約を結んだ上で、警察に許可を申請する。

 警察は店舗内の明るさやテーブルの高さなど、風俗営業の規定に沿っているかをチェック。最終的に都道府県の公安委員会が許否を判断する。

 しかし申請の結果、許可が下りなかったとしても、すでに賃貸借契約は結ばれていることから、一部の事業者は無許可のまま営業を始める。オーナー側は稼働しているからには合法と思い込み、許可の有無を確認しない。これが無許可の風俗店が開店する仕組みだ。

 キタの地元振興会などでつくる「キタ歓楽街環境浄化推進協議会」は平成26年11月に、「ビル自主規制部会」を組織内に設置。オーナーの規範意識を高める目的で勉強会を開催するなど対策に乗り出している。

 ただ、はじめからこうした勉強会に参加しない一部オーナーは、テナントを埋めたいばかりに違法事業者であっても黙認し、入居させているという。

 こうしたオーナーの周辺には、違法店舗を空き部屋にねじこむ専門のブローカーも介在。警察に摘発された部屋で、しばらくして似たような店舗が再開業するといったケースも珍しくないという。

 同協議会の難波啓祐副会長は「営業している店舗の質はまちづくりに直結する。目先の利益を追うあまりに違法風俗を入居させているオーナーが、おとがめなしというのは大いに疑問だ」と批判する。

 ソープランドやファッションヘルスなどは、風営法上の「性風俗特殊営業」にあたり、警察への届け出制になっている。受理されれば営業できるが、大阪では風営法施行条例により、府下全域で店舗型の性風俗店の新規出店が禁止されている。

 つまり性風俗店が新規オープンした時点で違法だと推定できるわけだが、オーナー側の責任を問うのはなかなかに難しい。過去には無許可営業と知りながら契約を更新したとして、オーナー側が風営法違反の共犯や幇助(ほうじょ)犯として立件されたこともある。ただ黙認・放置をしたくらいでは、刑事罰を科する例はほとんどない。

 繁華街のビルは事業者の出入りが頻繁にあることから、風俗に限らず、特殊詐欺グループのアジトに悪用される恐れもある。府警幹部は「いくら摘発を繰り返しても、オーナーの協力がないと健全化は進まない。違法営業を自分のビルに入れないことを強く意識してほしい」と警鐘を鳴らしている。