【大阪北部地震】茨木市が一部損壊住宅に独自の支援金制度 所得に応じ修理費の半分を助成 - 産経ニュース

【大阪北部地震】茨木市が一部損壊住宅に独自の支援金制度 所得に応じ修理費の半分を助成

 大阪北部地震を受け、大阪府茨木市は12日、公的支援がほとんど受けられない一部損壊の住宅について独自の支援金制度を設けると発表した。修理費用の半分を助成し、上限は非課税世帯が20万円、そのほかの世帯が10万円。市は「大阪北部地震では初めての取り組み」としており、2千世帯の申し込みがあるとみている。
 市によると、11日までで市内の一部損壊の住宅は、被災住宅2667棟のうち約98%にあたる2619棟にのぼっている。全壊や半壊などでは公的支援が受けられるが、一部損壊は、府が非課税などの世帯に限って支給を決めた義援金5万円のほかは、ほとんど支援制度がなかった。
 市は「生活に必要な住宅への支援が不可欠」として、一部損壊に対する独自の支援金制度創設を決定。住宅の屋根や外壁などで30万円以上かかる修理で、年間総所得が430万円未満の世帯を対象とした。8月上旬から受け付けを始める予定。
 福岡洋一市長は「全市的に一部損壊が広がっている。まちの停滞を防ぐ上でも一部損壊には手当が必要だ」と説明した。