域内総生産の押し下げ720億円 日本総研が地震の影響試算、鉄道や工場の停止で

大阪北部地震

 6月18日に発生した大阪北部地震の関西経済への影響について、日本総合研究所は9日、実質域内総生産(GRP)を約720億円押し下げるとの試算を公表した。鉄道の運行停止や事業所の操業停止などによる企業活動の停滞や生産停止の影響を織り込んだ。

 企業生産の減少額は、地震当日が社員の出勤困難などで690億円、翌日は工場の操業停止などで30億円と推計した。一方、個人消費、住宅建設、訪日外国人客は一時的に落ち込む懸念があるものの、その後の復旧がスムーズに進んだことなどから、大きく低迷する可能性は低いと分析した。

 また日本総研は同日、平成30年度の関西経済見通しを発表。実質GRP予測値は、地震や西日本豪雨の被害復旧に向けた公共投資増を織り込み、プラス1・4%とした。前回予測(29年12月)から0・3ポイント上方修正した。