【関西の議論】将来人口8割減・子供ゼロの予測の奈良の過疎村、活力獲得にあの手この手 - 産経ニュース

【関西の議論】将来人口8割減・子供ゼロの予測の奈良の過疎村、活力獲得にあの手この手

村民の買い物の助けとなっている、かわかみらいふの移動スーパー=奈良県川上村
小学生の授業の様子。教諭とマンツーマンだ=奈良県上北山村
2年前に村に帰ってきた亀井孝行さん=奈良県川上村
 深刻な過疎化にあえぐ奈良県中南部の山間部。川上村は全国ワーストの人口減少率が見込まれ、上北山村は「2045年に14歳以下の人口がゼロになる」という予測を突きつけられている。若者の都市部への流出は避けられないにせよ、それを「緩やかな減少」に留め、地域の活力を維持するにはどんな知恵が必要なのか。両村の取り組みから、人口減少時代を生きるヒントを探る。(田中佐和、藤木祥平)
 川上村ではおなじみの民謡「川上小唄」をスピーカーで流しながら山道を上る1台の小さなトラック。開けた場所に停車すると、財布を手にした村民が次々に集まってきた。一般社団法人「かわかみらいふ」の移動スーパーの到着だ。
 野菜や魚、総菜に菓子。車にぎっしり積まれた約500品目の商品は、毎朝6時に運転手の嶋谷元(はじめ)さん(43)らが同県大淀町のスーパーで選び、積み込んだものだ。村にはスーパーやコンビニがなく、週に1回、家の近くに止まる移動スーパーが“買い物難民”の高齢者を支えている。
 「これ重いよ。玄関まで持って行っとくわ」。会計を終えた岩本利子さん(81)の買い物袋を嶋谷さんがひょいと持ち上げ、階段を駆け上がっていった。嶋谷さんは2年前に愛媛県から家族で移住し、この販売車で毎日村内を回っている。「あの子、ええ子やろ。いつも助かってるんよ」。岩本さんはそう言ってほほえむと、ゆっくりとした足取りで帰っていった。
地元企業とマッチング
 今年3月、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した「地域別将来推計人口」によると、2045年までの人口減少率上位10位の半数を県内の村が占めた。ここで、「全国ワースト1」と位置づけられたのが川上村だ。昭和30年の約8千人をピークに平成27年には約1300人にまで落ち込んだ人口が、さらに今後30年で8割減少するという予測だった。だが、栗山忠昭村長(67)は「『このままだったら』という数字であって、そうならないための対策を進めている」と強調する。
 その1つが、25年から村が始めた移住・定住プロジェクト「川上ing作戦」だ。若い世代(20~40代)にターゲットを絞り、住居だけでなく、村にある仕事もセットで紹介する村見学ツアーを企画。これが功を奏し、これまでに23世帯59人(うち子供25人)が移住した。
 外から人を呼び込むための施策だが、根底にあるのは「今住んでいる人を大切にする」という考え方だ。村には人材不足や後継者不在で廃業の危機にある事業所が多い。事業主が諦めて廃業すれば、ますます村の経済は回らなくなり、商店が閉まることで生活の不便さが増す。栗山村長は「住民ですら住めない村に移住者は来ない。外から来る若い人の価値観や勤労意欲が、過疎に慣れた村民の刺激になる」と、村を挙げて地元企業とのマッチングを進めている。
新たな産業構造
 新しい働き場の創出も始まった。28年7月に設立されたかわかみらいふは移動スーパーのほか、昨年3月に廃業した村唯一のガソリンスタンドの運営も継承。移住者を含む村民15人の新規雇用を生んだ。
 事務局の亀井孝行さん(23)は、同法人設立を機に、大阪でのアルバイト生活をやめて村に戻った“Uターン”者だ。「昔は不便さしか感じず、郷土愛のような感情はなかった」というが、戻ってみると移住者も多く、職場は活気にあふれていた。「大阪ではなんとなく孤独だったけれど、ここでは若い人が少ないから頼りにされる。誰かの役に立っている実感がある。この先も村民の生活を支えたい」と笑顔を見せた。
 吉野林業で栄えた川上村のように、県中南部地域では林業の衰退で多くの働き場が失われ、都市部へ人が流れた。奈良県の荒井正吾知事は「若者が流出しないようにするには、働き場が必要。悲観論に陥らず、人口減少の中で生活を安定させるための新たな産業構造をつくる。そういうチャレンジをしなければならない」と話す。
「保小中(ほしょうちゅう)」一貫校
 5月の昼下がり。上北山村の村立上北山小中学校の教室では、小学2年の男児が女性教諭と2人きりで国語の授業を受けていた。「じゃあ、この漢字は分かる?」。机を付き合わせて漢字のドリルを開き、問題を出し合う。窓の外に目を向けると、体育の授業だろうか。男性教諭が男児に懸命に走り方を教えていた。同校の生徒は小学生2人、中学生4人の計6人。村唯一の学校だ。
 昭和22~41年まで、村には分校を含めて計6校の小中学校があった。だが、昭和35年の約3800人をピークに人口は激減。学校にも統廃合の波が押し寄せ、平成26年には小中の施設一体型一貫校1校に改編された。29年からはこれに保育園も加わり「保小中」の児童・生徒が同じ校舎で一貫教育を受けている。
 そんな村が今、深刻な問題に直面している。同研究所の人口推計で、全国で唯一、2045年の14歳以下の人口が0人になると予想されたのだ。今年5月時点での14歳以下は12人。「ゼロ」は決して大げさな数字ではない。
18歳までに200万
 村には高校がないため進学を機に村外に出て、多くは都市部で就職する。都会に向いた人の目をどうやって村に向けるか。村が命運を賭けて数年前から始めたのが、都会にはない「手厚い子育て支援と教育」だ。
 村では1~18歳の子供に毎年10万円を支給する制度を28年に創設。進学時の祝い金もあり、18歳までに計200万円が支給される仕組みだ。「子育てしやすさ日本一」を掲げる大阪府箕面市も、高校卒業年齢までの医療費は助成するが、支援金制度はない。一時的な支援金を支給する自治体はあるものの、村の継続的な支援制度は他と比べてもかなり手厚いといえる。
 そこには村ならではの事情が絡む。通える距離に高校がなく、高校生は村外で寮や下宿生活を送る必要がある。高校1年の次男を持つ田垣内(たがいと)ゆかりさん(51)は「村外で下宿しているので生活費が二重にかかる。支援金は本当に助かります」と話した。
ネットで合同授業
 教育面でも変革が起きている。テレビ会議システムを使った、他村の生徒との合同授業だ。距離が離れていても切磋琢磨(せっさたくま)できる同級生とつながり、同じレベルの教育を受けられる。同校の教諭は「インターネットを使って遠隔で授業ができる時代。都市部と山間部の教育の差は縮まってきている」と感じている。山室潔村長(66)も「都会の学校と遜色ない教育をアピールできるようになれば、子育て世代も納得してくれる。そのためには村単独ではなく、自治体間の連携や工夫が必要だ」と力を込めた。
 ただ、同級生がいない環境に抵抗を感じる保護者は少なくない。小学2年の長男を持つ金岩久美さん(37)は「息子は5年ぶりの新入生で、入学翌年には学校で(小学生が)1人になる。それが子供にとっていいのか悩んだ」という。だが、転校生も加わり、生き生きと学校に通っている長男を見ると、不安は薄らいでいく。「先生も学校も友人や家族のよう。村のみんなが宝のように育ててくれる」
 都市部では待機児童が問題となり、教諭の目の届かないところでのいじめが後を絶たない。必ずしも都会に住む必要がない人に、人生の選択肢として地方が発信できる価値、それは都会にない子育てや教育の形だ。村は「過疎地だからこそ、おもいきってできること」を模索し続ける。