【大阪北部地震】発生1時間、大阪府職員の出勤2割未満…交通まひ影響 初動態勢を検証 - 産経ニュース

【大阪北部地震】発生1時間、大阪府職員の出勤2割未満…交通まひ影響 初動態勢を検証

 震度6弱を記録した大阪北部地震の当日、緊急参集の対象となった府庁職員約8千人のうち、地震発生から約1時間後の午前9時までに出勤できたのは2割に満たない1369人だったことが1日、府への取材で分かった。多くが公共交通機関が停止した影響を受けたとみられる。府は「初動時の態勢としては対応可能な数だった」とするが、今後、職員の参集状況のデータを精査し、初動態勢の検証などに活用する方針だ。
 地震は週明けの月曜日だった6月18日午前7時58分ごろに発生した。ほとんどの公共交通機関が停止したため、職員の多くは徒歩や自転車で順次参集。府のまとめによると、18日午前9時時点では緊急参集対象となる約8千人のうち1369人(速報値)が配置についた。職員の一部は被災対応のため勤務管理システムに入力できておらず、今後増える可能性もあるという。
 府危機管理室の担当者は「大規模災害時には交通まひや多数の職員の被災が想定されるため、職務可能な職員を最大限集めることを目的に『全員参集』と定めているが、実際には物理的に難しい」と話す。
 実際、通勤ラッシュと重なった今回の地震では、JR西日本の在来線と大手私鉄などの234本で駅間停車が発生。一時約20万人が列車内に閉じ込められ、出勤途中の職員の多くも巻き込まれたとみられる。
 松井一郎知事も、地震発生から約1時間半後に開かれた第1回災害対策本部会議には渋滞の影響で間に合わず、午前10時10分ごろ府庁に到着。府では、3人の副知事が防災当直を1週間交代で担い、発生約30分後には登庁するシステムを導入しており、知事が到着するまでの間は副知事や危機管理監らが代行した。
 危機管理室の課長級以上の職員9人も30分以内に全員参集し、酒井伸一郎災害対策課長は「災害時の初動対応としてはスムーズに動けたと認識している」と話す。
 府は今後、南海トラフ巨大地震への対応を強化する方針で、新たに設置する委員会で初動対応のあり方も含めた議論を行う。
高槻市でも課題
 今回の地震で大きな被害を受けた大阪府高槻市でも早期参集が課題となった。
 震度5強以上を観測した場合、約半数の職員1314人の本庁舎への参集を規定する高槻市は、当日午前11時時点で約7割にあたる938人が出勤。全職員のうち半数近くが市内に住んでおり、公共交通機関がほぼストップする中、徒歩や自転車で出勤したという。
 市危機管理室は、災害対応への影響の有無は現時点で分からないとしながらも「全職員が出勤していたとしても、災害時に人員が足りるという状況はあり得ない。今後さまざまな課題を検証したい」としている。
 災害発生から1時間以内に全職員(1915人)の約16%にあたる315人の職員が出勤すると定める茨木市では、午前9時時点で全体の約43%にあたる823人が参集。市の担当者は「地震への対応に影響はなかった」としている。