【大阪北部地震】第三者委、7月にも設置へ ブロック塀倒壊で高槻市 - 産経ニュース

【大阪北部地震】第三者委、7月にも設置へ ブロック塀倒壊で高槻市

 大阪府北部地震で高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児が死亡した事故で、高槻市は29日、浜田剛史市長らが参加した総合教育会議を開き、倒壊の原因を究明する第三者委員会の設置を決めた。7月中にも立ち上げ、今秋をめどに報告を取りまとめる。
 会議で樽井弘三教育長は「当事者である教育委員会で調べられることには限界がある」と報告。浜田市長は「教委には調査に全面的に協力していただきたい」と述べた。
 浜田市長は会議後、記者団に、危機管理や建築関係の専門家に委員会への参加を依頼すると説明。過去の点検の記録などブロック塀に関する資料の捜索や再発防止策について検討するとした。
 ブロック塀の危険性は、寿栄小で講演した防災専門家が平成27年11月、学校側に指摘。28年2月に市教委の職員が目視と棒でたたく簡易な点検を実施し、安全性に問題はないと判断していた。経緯が市長に報告されたのは、倒壊から4日後だった。
 浜田市長は「早い段階で分からなかったのは課題。大変申し訳ない。情報共有が思うようにならなかった」と陳謝し、災害対応の在り方を検討する考えを示した。
 市教育委員会によると、倒壊した塀は基礎部分(約1・9メートル)の上にブロックが8段(計約1・6メートル)積み上げられており、高さは計約3・5メートル。建築基準法施行令の高さ制限(2・2メートル以下)を超えていた。高さ1・2メートルを超す場合に必要な補強用の「控え壁」もなかった。遅くとも昭和52年にあったとされ、業者による3年に1度の法定点検は、平成25年度は未実施で、28年度は目視のみだった。