【大阪北部地震】罹災証明書の発行は写真判定で 京都市 - 産経ニュース

【大阪北部地震】罹災証明書の発行は写真判定で 京都市

 京都市は28日、大阪北部地震で被災した人に発行する罹災(りさい)証明書について、職員による現地調査を省いてすぐに発行できるよう、写真での被害判定を導入すると発表した。
 京都市では全壊や大規模半壊、半壊などの被害はなかったものの、家屋の一部破損などが少なくとも208件あった。被災した人が公的な支援を受けるための罹災証明書は通常、申請を受けて自治体職員が被害状況を現地調査して発行するが、今回は、市民が撮った写真で被害判定を行う方式を導入する。
 対象は瓦の落下や壁のひび割れなど、建物の一部が損壊した住宅。スマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真を各区役所の総務・防災担当窓口に持参する。写真では被害を判別できない場合は現地調査を行うという。