東大阪の市立小学校8校でブロック塀建築基準法違反疑い

大阪北部地震

 東大阪市は28日、市立小学校8校で、設置されたブロック塀に建築基準法違反の疑いがあるとする調査結果を発表した。同市は、違反疑いのあるブロック塀のうち、道路に面しているものを来週中をめどに撤去する方針。

 同市によると、大阪北部地震発生を受けて市内の公立小中学校と幼稚園全87校園を調査。37校園にブロック塀が設置されていたことを確認した。

 このうち、学校側から「傾いている」「危険」との報告があった小学校8校の塀について先行して現地調査を行った結果、建築基準法に適合していなかったことがわかった。ブロック塀の高さが基礎部分を加えて約2・8メートルのものもあり、7校ではぐらつきや傾きも確認されたという。

 同市は、8校のうち通学路などの道路に面している小学校4校のブロック塀について、来週中をめどに撤去する方針。また、ブロック塀が設置されている残り29校園についても、29日までに現地調査を実施する。