熊本地震被災地・益城町で災害公営住宅着工 680戸整備 - 産経ニュース

熊本地震被災地・益城町で災害公営住宅着工 680戸整備

 熊本地震で震度7を2回観測し大きな被害が出た熊本県益城町で6日、災害公営住宅の建設着工の安全祈願祭が開かれた。県内12市町村で計1735戸の整備が予定されるが、同町は最多の680戸に上る。県も協力し、事業を進める。
 益城町で最初に着工するのは田原地区の木造平屋建て16戸。整備主体は同町だが、県が直接、業者と協議し工事を進める。年末に完成し、年明けにも入居が始まる。
 益城町では住宅の約6割の6千棟以上が全半壊し、4月末時点で約6千人が仮住まいしている。2020年3月までに全戸整備する予定だが、依然約280戸分の用地確保ができていない。
 県内の災害公営住宅は1月以降、宇土市などで順次着工が始まり、5月24日時点で8市町村計337戸分の工事に着手している。
 最も早い完成は西原村河原地区の12戸で、今月10日に落成式が開かれる。