ドイツ空軍大ピンチ 使える戦闘機は4機だけ? 背景に「財政健全化」と「大連立」

軍事ワールド
ドイツ空軍のユーロファイター戦闘機。欧州の報道では、稼働率の低さが懸念されている(ロイター)

 ドイツ空軍(ルフトヴァッフェ)の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に“深刻な問題”が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全128機のうち戦闘行動が可能なのはわずか4機とも。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなか、欧州の“盟主”は内憂外患にある。(岡田敏彦)

 パーツがない

 ユーロファイターの問題はドイツ週刊誌「シュピーゲル」(電子版)が5月2日に報じた。同誌によると、トラブルが発生したのはユーロファイターの自己防衛装置。至近に迫る敵戦闘機を探知するための電子警戒装置を内蔵したポッド(円筒形の容器)を主翼の端に取り付けているのだが、装置の冷却液が漏れるため、機器を正常に作動させることができないという。当該部分はユーロファイターの「自己防衛システムの中心」であり、「この装置なしでの実際の運用はありえない」と同誌は強調する。ある軍の幹部は「4機ではなく10機だ」と主張しているが、ユーロファイター全128機のうち、9割以上が戦える状態にないというのだ。

 まるでユーロファイターに欠陥があるかのような惨状だが、実際は異なる。冷却液の漏れは関連部品の交換で簡単に修理できるものだったが、スペアパーツの数がわずかしかストックできていなかった。さらにパーツ製造会社の経営者が変わったため、軍の納入業者として再認証が必要となり、パーツを納入できない状態にあるという。

 結局はパーツを豊富にストックしておけばトラブルは防げた可能性が高い。潤沢な整備費と人件費があれば、なおさらだ。

 このトラブルの原因について、同誌は慢性的な防衛費の不足を指摘する。ユーロファイターのトラブルは、防衛予算不足という問題の「氷山の一角」なのだ。本欄でもかつてドイツ海軍の潜水艦6隻全てが補修部品不足などのため活動不能になっていることを紹介したが、同誌によれば空軍のヘリコプターも稼働率が低いため、パイロットが飛行免許の更新に必要な飛行時間を満たすことができず、免許取り消しと再取得を余儀なくされている。

 それにしても、同誌が「ルフトバッフェの惨状」をなぜこの時期に明らかにしたのか。そこにはドイツ連邦政府の予算編成との関係がある。

 2%と外交

 ドイツの会計年度は1-12月で、春は政府が中期財政計画基準値を閣議決定する時期にあたる。今年もこの流れに沿い5月2日にオーラフ・ショルツ財務相が2019~22年の予算計画を公表したのだが、それに加えて18年度の予算も同日発表した。

 5月に当該年度の予算編成とは異例だが、17年9月の総選挙でアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が議席を大幅に減らし、連立交渉のため半年近く政治空白が埋まれた。結果、この時期まで予算編成がずれ込んだのだ。

 ただ、この中期予算計画基準値と18年度予算は、いずれも決定前からいわくつきだった。

 英テレグラフ紙(電子版)によると4月27日にはドナルド・トランプ米大統領が独メルケル首相と会談し、ドイツがもっと防衛予算を増やすことが「不可欠」だと指摘。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛予算の目標であるGDPの2%を達成すべきだと主張した。

 NATO目標は14年に加盟国間で合意されたが、ドイツの防衛予算の増額は遅々として進まず、17年度で1・24%(370億ユーロ=約4兆8322億円)と大きな差がある。英経済誌フィナンシャル・タイムス(電子版)は、国際通貨基金(IMF)の見通しとしてドイツの18年のGDPを約3兆4千億ユーロ(約444兆400億円)としており、「その2%は680億ユーロ(約8兆8808億円)で、2015年の防衛予算の2倍にあたる」と指摘する。

 さらに閣内からも防衛費抑制に対する反対論が噴出した。“吠えた”のはメルケル首相の長年の盟友であるウルズラ・フォン・デア・ライエン国防相だ。

 ライエン国防相は18~21年度にかけて、120億ユーロ(約1兆5672億円)の防衛費追加を要求。これは17年度の防衛予算の約3割にあたる額だ。独ビルト・アム・ゾンターク紙や英フィナンシャルタイムス紙(電子版)によると、ライエン国防相と国防省は、この要求が認められなかった場合に取りやめざるを得ない防衛施策をまとめた「キャンセル・リスト」を作製した。

 譲歩の行方

 リストのなかでも目をひくのは潜水艦6隻を新造するノルウェーとの共同計画で、ドイツ側はティッセンクルップ社(エッセン)が潜水艦本体の建造にあたり、ノルウェーのコングスバーグ社が対艦ミサイルを供給するというもの。フランスと共同での輸送機発注計画もキャンセル・リストに含まれていた。

 もし“緊縮予算”が続けば、外交にもかかわる多国間プロジェクトをキャンセルせざるを得ない-。こんなプレッシャーをかける必要に迫られるほど、ドイツの防衛費不足は切迫している。実際、英紙(テレグラフ紙電子版)ですら、空軍だけではなくドイツ陸軍においても244輌あるレオパルト2戦車のうち、戦闘行動可能なのは95輌などといった予算不足の実情をあげているのだ。

 こうした動きのなか、運命の5月2日となり、メルケル首相は18年度の連邦予算を決定。その防衛予算は前年比15億ユーロ増の385億ユーロ(約5兆281億円)に決まった。またショルツ財務相は中期財政計画基準値では2019年度の防衛費を415億ユーロ(約5兆4199億円)に増額するなどの数値を示したが、いずれも2%にはほど遠く、「中期」においてもライエン国防相の求めた120億ユーロ増に対し、「55億ユーロ(約7183億円)しか用意できなかった」と現地メディアは厳しく批判している。

 ただ、ドイツを含む欧州連合(EU)には、財政赤字が対GDP比で3%、債務残高が対GDPで60%を超えないこととする「マーストリヒト基準」があり、メルケル政権もその数字に長年悩まされてきたあまり、財政健全化を重視しすぎるとの声が経済専門家の間にはある。

 一方、ショルツ財務相は、昨年の総選挙で第2党となった中道左派のドイツ社会民主党(SPD)の臨時党首を務めるなど、選挙後の大連立において存在感を示してきたが、そもそもSPDは総選挙で戦後最低の得票率となり、野党に転じる予定だった。財務相という重要ポストをSPDが得たのも、大連立をなんとしてもまとめたいメルケル氏率いるCDU・CSUの譲歩と見られている。

 自国どころかユーロ圏全域に緊縮財政を突きつけてきたメルケル首相と、じり貧の中道左派の財務相による予算編成に「2%」はハードルが高すぎたのか。19年度予算を本格的に議論するのは7月で、国防省はそれまでに防衛費の“改善”を求めていくという。