犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは 

衝撃事件の核心
口座を売買しないよう求めるベトナム人向けの動画の画面(大阪府警サイバー犯罪対策課、シェアウィズ社提供)

 特殊詐欺あるいはマネーロンダリング(資金洗浄)のツールとして、近年急速に存在感を増しているのがベトナム人の銀行口座だ。留学生や技能実習生として来日し、国内の金融機関で開設したものが犯罪集団に流出しているとみられる。帰国時に小遣い稼ぎの感覚で売却する人も多く、大阪府警では今年2月から、ベトナム人が利用するアプリや情報サイトを通じて注意喚起する取り組みをスタートさせた。ほんの数年前まで、不正送金先といえば中国人の口座が圧倒的だったが、今のトレンドは完全にベトナム。その背景にあるものは-。

相次ぐ摘発

 警視庁は昨年以降、悪用されると知りながら口座を売買した犯罪収益移転防止法違反の疑いで、ベトナム国籍の男女らを相次いで逮捕した。

 口座は、犯罪ツールを用立てる「道具屋」に流れたり、仮想通貨の移転先として使われたりしていた。

 摘発されたベトナム人はいわば仲介役だ。口座そのものは、在日ベトナム人がよく利用する会員制交流サイト(SNS)を通じて入手していたという。

 警察庁のまとめによると、昨年発覚したインターネットバンキングの不正送金事件で、送金先となった口座の名義人765人のうち59・1%(452人)がベトナム人だった。平成27年の25人と比べると、その急伸ぶりは一目瞭然だ。

 一方で、その年に全体の57%(1350人)を占めていた中国人の口座は、昨年には151人まで激減。わずか2年のうちに、ベトナムシフトという大きな変化があったことが分かる。

来日急増

 ベトナム人の口座がターゲットになっているのは、単純に数が多いというのが理由の一つ。

 日本学生支援機構(JASSO)によると、昨年5月1日現在の外国人留学生は26万7042人。このうちベトナム人は6万1671人で全体の23・1%を占め、国別では中国(10万7260人)に次いで2位となった。ベトナム人は前年比で15%近く増加し、このままのペースなら中国を追い抜く日も遠くない。

 日本で働きながら、技術を学ぶ技能実習生の数も多い。昨年6月現在の実習生25万1721人のうち10万4802人がベトナム人。こちらは中国を2万5千人近く引き離し、国別でトップとなっている。

揺れる身分

 外国人留学生には週28時間の資格外活動(アルバイト)が許可されている。諸外国と比較すると、時間的にも職種的にも、活動枠が広く認められているのが日本の特徴とされる。

 私費留学生7千人を対象にしたJASSOの「生活実態調査」(27年度)によると、留学生のアルバイト従事率は74・8%に上り、毎月の収入(平均14万1千円)の多くを占めた。

 70%を超えるアルバイト従事率は、実は10年前の調査から変わっていない。日本留学とアルバイトはセットというのが、海を渡ってくる学生らの共通認識となっている。

 日本政府が表向きは認めてこなかった、単純労働力の受け入れ-。そのバックドア(裏口)として、留学生の資格外活動が機能している事実は否定できない。彼らがいなければ立ち行かない現状は、日々訪れるコンビニで、いかに接客を受けているかを考えれば明らかだろう。

 技能実習生もまたしかり。制度の建前こそ、途上国の経済発展に資する国際貢献がうたわれているが、その実質的機能といえば、慢性的に人手不足に陥っている分野(たとえば農漁業、製造業、建設業)への労働力の供給であることは、もはや周知の事実といっていい。

 しかし、彼らの在留資格はあくまで留学生と実習生であり、数年間の滞在で帰国することが前提だ。この身分の不安定さは、犯罪集団の付け入る隙となる。

 労働環境の過酷さなどから失踪する実習生は後を絶たず、年間5千人超が所在不明になっている。不法在留状態となった彼らが、日本社会において、いかに生計を立てているのか詳しい実態は不明だ。

 しかし、こうした状況に置かれた外国人に対して、現金と引き換えに口座売買を持ちかける勢力が存在することは、容易に推測できる。

「犯罪の認識薄い」

 また大阪府警サイバー犯罪対策課によると、留学などを終えたベトナム人が帰国の際、不要になった口座を小遣い稼ぎ感覚で売る例も少なくないという。

 1口座あたり2~3万円の相場で取引され、中には1人で複数の口座をつくって売りさばいていたケースも。捜査関係者は「罪になるという認識が薄い」と警鐘を鳴らす。

 知らないうちに犯罪に巻き込まれることを避けるため、府警は2月から、オンライン学習アプリ「ShareWis(シェアウィズ)」▽在日ベトナム人の生活支援に関する情報提供サイト「iSenpai」▽翻訳アプリ「越日・日越辞書Mazii」-に注意喚起を依頼。

 シェアウィズでは、日本語とベトナム語で「口座の売買は犯罪」「絶対に売ってはいけない」と呼びかける90秒の動画を作成した。1カ月あたり最大約30万件のアクセスがあるといい、捜査関係者は「大きな効果が期待できる」としている。

 言わずもがなだが、犯罪に加担する(結果的にそうなることも含めて)のは、在日ベトナム人の一部の人間でしかない。シェアウィズ社(大阪市中央区)の辻川友紀代表は「日本の労働人口が減る中で、日本とベトナムの語学の壁を低くしたいと教材開発に取り組んできた。両国にとってよりよい関係を築くため、今後もできることをやりたい」と話した。