九州北部豪雨受け朝倉市が復興計画決定

 

 福岡県朝倉市議会は20日の本会議で、昨年7月の九州北部豪雨による被害を受けて市が策定した復興計画を可決、決定した。被害状況が地域によって異なるとして、市内を九つの地区に分け、地区ごとに住まいの確保やインフラ復旧、産業・経済の復興など、項目別の達成目標年度を定めた。

 計画では、梅雨に備えて河川の流木撤去や河道の復旧を急ぐとし、河川監視カメラや水位計、雨量計の設置などを盛り込んだ。基幹産業の農林業再生に向け農地や農業施設の復旧を急ぐほか、生産拡大や新規就農者を支援する。災害公営住宅の整備に際しては被災前の地域コミュニティーに配慮することも強調した。

 計画期間は、被災した平成29年度から10年を想定。住宅やインフラの復旧を進める「復旧期」、被災前の活力を回復する「再生期」、魅力ある地域として発展を目指す「発展期」に分け、段階的に着実な復興を目指す。

 特に被害の大きい地域には「復興推進協議会(仮称)」を設置して住民と協議を続ける。計画は進捗状況を点検しながら必要に応じて見直す。

 豪雨により朝倉市では災害関連死を含め33人が犠牲になり、2人が依然不明で、千軒以上の住宅が全半壊した。