九州北部豪雨被災のJR日田彦山線、4月に復旧協議会発足 70億円費用の分担が焦点 「単独での復旧は厳しい」

 

 昨年7月の九州北部の豪雨で被災し福岡、大分両県を結ぶ一部区間が不通となっているJR日田彦山線の復旧方法について、JR九州と両県など沿線自治体が議論する協議会が4月上旬に発足することが16日、自治体への取材で分かった。

 自治体側が廃線の可能性を警戒し、協議入りが遅れていたが、JR九州が「鉄道での復旧が前提」と方針を明示したことで設立に合意した。総額約70億円と試算される費用の分担が焦点となる。

 協議会は青柳俊彦社長や両県知事らで構成し、福岡県東峰村、大分県日田市など沿線自治体や国土交通省も参加する見込み。実務担当者による作業部会で議論を進める。

 JR九州は当初、昨年末の発足を目指していたが、バスなどの交通手段への切り替えが取り沙汰され、自治体側が難色を示していた。

 JR九州は「単独での復旧は厳しい」として自治体側に費用分担を求める考え。自治体側は「橋の架け替えを国や県の災害復旧事業に含めることで費用を圧縮できる」(福岡県)など、分担に慎重な意見が強い。

 日田彦山線は、豪雨で駅舎や鉄橋が被災し、添田(福岡県添田町)-夜明(大分県日田市)が不通となり、現在JR九州がバスによる代行輸送を実施している。