熊本地震の被災者向け公営住宅、着工 被災地で初、宇土市

 

 平成28年4月の熊本地震で被害を受けた熊本県宇土市で30日、被災者向け災害公営住宅の建設着工の起工式が開かれた。被災地での着工は初めて。県内では4万1千人以上が仮設住宅や行政が借り上げた民間賃貸住宅「みなし仮設住宅」などで仮住まいをし、自力再建が困難な人のために計1700戸以上の災害公営住宅が整備される。

 この日は宇城市でも安全祈願祭を開催。今後、予定地の造成をする。

 宇土市は2人が地震後の28年6月の豪雨災害で亡くなり、10人が震災関連死に。建物は2千棟近くが全半壊し、約千人が仮住まいをしている。

 災害公営住宅の整備主体は被災市町村になるが、宇土市は技術職員が不足しているため県に委託。市営住宅の跡地に、木造平屋建ての住宅25戸と集会所1棟を整備し、今年11月までに完成させる予定。宇城市は複数の地区で計200戸を整備、早い地区では9月の完成を見込む。

 県によると、災害公営住宅は今月29日までに、熊本市の310戸や益城町の680戸など県内12市町村が計1735戸を整備する計画を立てている。