関連死200人に 直接死の4倍

熊本地震

 熊本県山都町と宇土市は28日、昨年4月の熊本地震の震災関連死として、70代女性と50代男性をそれぞれ認定したと発表した。関連死は計200人(熊本県197人、大分県3人)となり、建物の倒壊に巻き込まれるなどで死亡した直接死50人の4倍となった。関連死の審査対象は依然100人以上おり、今後も増えるとみられる。

 熊本地震の犠牲者は直接死50人と関連死200人、昨年6月の豪雨災害で亡くなった5人の計255人になった。

 山都町の女性は地震後の転院による体調悪化、宇土市の男性は車中泊によるストレスや疲労が原因で亡くなった。熊本県によると、8月末までに認定された189人の死因は肺炎などの呼吸器系疾患(53人)や、くも膜下出血などの循環器系疾患(50人)が多くを占めた。自殺者も16人に上った。

 関連死は医師らで構成する市町村の審査会が診療記録や遺族への聞き取りなどを基に震災との因果関係を調べ、認定する。認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が遺族に支払われる。