背景に閉鎖的な風土 監視機能の不全が常態化 再発防止策を公表

神戸製鋼データ改竄
独自路線を進む神戸製鋼の東京本社。データ不正問題の出口は見えない中、次の動きが注目される=東京都品川区

 神戸製鋼所は10日、アルミニウム製品などのデータ不正問題に関し、原因と再発防止策をまとめた報告書を公表した。問題の原因は収益重視の経営や閉鎖的な組織風土、契約の順守に対する意識の低下があったと結論付けた。再発防止策として、各事業所やグループ会社への監視機能強化を盛り込んだ。

 神戸製鋼の川崎博也会長兼社長はこれに先立ち経済産業省を訪問し「多くの皆さまに多大なご迷惑を掛けたことをおわび申し上げます」と改めて謝罪した。面会した多田明弘製造産業局長は「信頼回復に向けたステップになる」と述べた。一方で最終的な全容把握は、弁護士で構成する外部調査委員会の結果を待つ必要があるとくぎを刺した。

 川崎氏は東京都内で記者会見し、詳細を説明した。

 報告書では、本来はチェック機能を果たすべき品質保証の担当部署が不正に関与するなど、監視機能の不全が常態化していたと分析した。

 経産省は10月12日に神戸製鋼に対し、1カ月以内に対策をまとめるよう求めていた。その後、子会社が手掛ける銅管で品質や安全性の基準である日本工業規格(JIS)認証が取り消されるなど新たな不正が発覚した。事態を重くみた経産省は外部調査委の設置を指示しており、詳細な報告を年内にまとめる予定だ。