中小企業への波及を懸念 東京商工リサーチ社長

神戸製鋼データ改竄
神戸製鋼本社=神戸市

 東京商工リサーチの河原光雄社長は30日、産経新聞のインタビューに応じ、神戸製鋼所で発覚したアルミ製品等の性能改竄(ざん)問題について「影響は、神戸製鋼が製造した部材を使って製品を作っている末端の取引先にも広がる」と述べ、中小企業への波及を懸念した。

 東京商工リサーチによると、神戸製鋼グループの取引先は、国内で直接取引する1次販売先が2376社、その先で取引する2次販売先は9090社で、計1万1466社にのぼる。

 河原社長は「神戸製鋼との取引量が大きければ、出荷・販売が停滞しただけで業績にマイナス影響が出てくる」と指摘。「1次販売先には何らかの救済対応がされるだろうが、その先まではわからない」と述べた。