「ビットコイン長者が何人も誕生」仮想通貨元年、甘い誘いにご用心 ブームのウラで詐欺被害急増 

衝撃事件の核心
仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられる相談はここ数年、年々急増している

 「ビットコイン(BTC)」を筆頭とする仮想通貨。国内の家電量販店が試験導入するなど急速な広がりを見せ、法整備も進んだことから、平成29年は「仮想通貨元年」とも呼ばれる。しかし、この流行に乗っかり、詐欺まがいの商法が登場している。「仮想通貨に投資すれば儲かる」という甘い誘いに引っかかる人も急増しており、仮想通貨をめぐって国民生活センターに寄せられた相談はすでに昨年を上回り、1000件を突破する勢いだという。仮想通貨ブームの裏でいったい何が起きているのか。

倍々ゲームで相談急増

 「1日1%の配当がつくと知人から紹介されて1000万円で仮想通貨を購入し、海外の投資サイトに預けたが、閉鎖されてしまった」

 「SNSで知り合った人物から仮想通貨に投資すれば儲かると持ち掛けられ、運営組織の口座に100万円を振り込んだ。契約書がないので不安になり、返金を申し出たが連絡が取れなくなった」

 国民生活センターには最近、こうした仮想通貨に関係する相談が多数寄せられている。特にここ数年は年々倍増しているといい、平成26年度に194件だったのが、28年度は848件と4倍以上に。今年度はすでに10月3日現在で937件と昨年度を上回り、1000件に達する勢いだ。

 こうしたことから同センターは9月末、急遽、相談事例を公表して注意喚起を行った。

 仮想通貨は、海外旅行でも両替する必要がないことなどから、国内では訪日外国人観光客が利用する業種などで活用が拡大。これに伴い被害も現れ始めており、警察庁のまとめによると、今年上半期で、仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられる。

被害対策弁護団も結成

 こうした状況を受け、国は利用者保護の観点から、4月に改正資金決済法を施行。仮想通貨の交換・販売に登録を義務づけた。

 だが、近年被害報告が増えているのは、仮想通貨を取り扱う業者ではなく、仮想通貨人気に目を付けた詐欺まがいの商法のようだ。

 今年に入り被害相談が急増しているとして、東京の弁護士らが「D9Club」「sener(セナー)」という2つの法人について、被害対策弁護団を立ち上げた。

 弁護団の調べによると、このうちセナーは米国法人とみられており、出資金を先物投資で増やしていると主張。投資をすれば月利3~20%という高額の配当で、元本も保証されると触れ回っていた。さらに、マルチ商法の手法を用いて勧誘し、自らの紹介で参加者を増やせばボーナスがもらえる仕組みを採用。ピラミッド状に組織を拡大させていたという。

 配当やボーナスはビットコインで支払われると約束されるケースもあり、投資にもビットコインを使用することができた。仮想通貨の人気や利便性が悪用されたとも考えられる。

 セナーは配当が業績に関わらず固定率で払われるとしていたことから、弁護団は「出資金が投資で増えて戻されるのではないことから、他者の出資金が配当に回されていることは明白だ」と指摘している。

「爆発的に普及する」

 こうした事例があるにもかかわらず、仮想通貨を商材としたビジネスは活況のようだ。記者も実際にセミナーなどに参加してみたところ、景気の良い発言が飛び交っていた。

 「ビットコイン長者が何人も誕生しています」

 「仮想通貨はこれから爆発的に普及していきます」

 10月初旬、大阪市内で開かれたある会社のセミナー。会場には老若男女100人以上が集まっていた。

 説明によると、飲食店などにビットコインの決済システムを導入する事業に出資してもらい、投資金額や導入成果に応じてビットコインで配当が得られるとのこと。口コミで参加者を募っている。

 「みなさん、こんなおいしい話はない、怪しいと思うでしょ。でもちゃんと会社は存在していますから安心してください」

 昨今の仮想通貨をめぐるトラブルを意識してか、講師の男性は、会社事務所が入居しているというビルの写真をスクリーンに映し出し、参加者の不信感を払拭しようと躍起になっていた。

 記者はこのほか、仮想通貨の勉強会と称した少人数の集まりにも参加した。勉強会では、主催者側は前半こそ仮想通貨の一般的な説明をしていたが、最終的に「ビットコインを購入すれば権利収入を得られる」と投資案件に勧誘された。

 「報酬はビットコインで毎日もらえる」「ビットコインの価値は確実に上がっていく」。にわかに信じがたい発言も散見された。

「儲かるらしい」安易な考えは危険

 近畿大法学部の道野真弘教授(商法・会社法)は「仮想通貨のように、多くの人が詳しい知識を持たない商材で〝釣る〟ということは往々にしてある」と指摘。「仕組みを正しく理解せずに、『儲かるらしい』という安易な考えで参加してはいけない」と警鐘を鳴らす。

 消費者問題に詳しい板倉陽一郎弁護士(第二東京弁護士会)によると、詐欺まがいの商法に引っかかる人は「自分がだまされたと思いたくないという心理状態にあることが多い」。そうした心理が働くことでマルチ商法のような勧誘にいそしみ、新たな〝被害者〟を生むことにつながってしまっているという。

 仮想通貨は700種類以上あるとされるが、なかにはその実在すら怪しいものもある。ブームになっているからこそ、自ら正しいものを見分ける力が求められる。〝おいしい話〟には注意が必要だ。

 仮想通貨 円やドルなど国が管理する法定通貨とは異なり、インターネット上で管理・運営されている通貨。代表格のビットコインは、複数のコンピューターがネットワーク上で取引の記録を互いに監視する暗号技術「ブロックチェーン」を用いて安全性を担保している。国内でも商品の支払いに使用できるケースが増えているが、安い手数料で海外へ送金できることから、マネーロンダリング(資金洗浄)などへの悪用を問題視する声もある。