「国家イコール悪」司法試験を経てすり込まれる硬直的な国家観 現行憲法絶対視の呪縛 

弁護士会 憲法学「信仰」(中)
司法試験の短答式問題で出題される日本国憲法。受験生は東大法学部系の憲法学者による通説を覚え込まされ、護憲に染まった弁護士になっていく

 「芦部信喜(あしべ・のぶよし)さんという憲法学者、ご存じですか」

 平成25年3月の参院予算委員会。民主党(当時)の小西洋之(45)は首相の安倍晋三(63)にこう尋ね、「知らない」という言質を取ると「憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私には信じられない」とあきれてみせた。

 一国の首相が特定の学者を知らないことでこき下ろされる。「こんな事態は前代未聞だ」と著書で嘆いたのが、東京外国語大教授で国際政治学者の篠田英朗(ひであき)(49)だった。そしてこんな問題提起をしている。

 「このような事態が東大法学部憲法学者の名前をめぐる場合以外に起こりうるだろうか」(ちくま新書「ほんとうの憲法-戦後日本憲法学批判」)

 戦後の憲法学は、東大法学部系の学者に牽引(けんいん)されてきた。その学説によって絶大な影響力を持ったのが芦部だった。

司法試験受験生のバイブル

 かつて東大法学部で憲法学の講座を担当した芦部は、戦後の憲法学界で第一人者とされてきた。

 司法試験を目指す学生らにとっては、いまなお「迷ったら芦部説」が合言葉。芦部の著した「憲法」(岩波書店)は、受験生にとって基本かつ必須のバイブルであり続けている。篠田は「何年も勉強する間にすり込まれる」と指摘する。これが、護憲を主流とする東大憲法学を信奉する弁護士会を生む遠因でもある。

 早稲田大教授の長谷部恭男(60)は芦部の弟子、首都大学東京教授の木村草太は孫弟子にあたる。3人の憲法論は全く同一ではないが、長谷部と木村は集団的自衛権行使を違憲とし、改憲に反対する点で芦部の立場を引き継ぐ。

 長谷部は27年11月29日付の朝日新聞でこう述べた。

 《法律の現実を形作っているのは法律家共同体のコンセンサスです。国民一般が法律の解釈をするわけにはいかないでしょう。国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです》

 篠田によれば、「法律家共同体のコンセンサス」とは、芦部説を中心とする東大憲法学の解釈である。

 芦部は「憲法」で9条について、1項の戦争放棄は(1)すべての戦争を指す説と(2)侵略戦争を指し、自衛戦争は禁じられていないとする説の2つの解釈を示す。しかし2項で戦力の保持が禁じられ、交戦権も否認されている以上、結局は自衛戦争も認められない-を通説とし、自衛隊は戦力にあたるとの立場をとる。

「狭い視野」とにかく改憲阻止く

 「憲法学が憲法解釈学とイコールになっている。現行憲法を絶対と捉え、非常に視野が狭い」。改憲派の憲法学者で駒澤大名誉教授、西修(77)は戦後憲法学をそう批判する。

 西によれば、憲法解釈学は憲法学の柱の一つではあるが、それだけではない。憲法学は本来、憲法が生まれた歴史的背景や各国の憲法を比較する比較憲法学や憲法哲学、憲法政治学、憲法政策学など多岐にわたり、こうした幅広い手法を駆使して憲法にアプローチすべきもの。しかし日本では解釈中心にとどまり、憲法のあるべき姿や現行憲法の問題点を考えない。

 憲法解釈の底流にも「個人を絶対視し、国家を最小視する」という欠陥がひそむ。その国家観は「国家=悪、国民=善」と対立関係だけで捉え、国家権力から国民の権利を保護することに憲法の意義を求めるという、硬直的で古い理論に支配されている。

 その結果、憲法学者全体として護憲志向、とにかく改憲阻止の雰囲気が強い-というのが西の持論だ。

北の核・ミサイルの脅威も…字面に固執

 27年6月、長谷部らが集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案を違憲だと批判した当時、自民党内で法案を主導した弁護士出身の高村正彦(75)は「憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安保条約もない。日本の平和と安全が保たれていたか極めて疑わしい」と皮肉った。

 個別的自衛権の範囲内で「自衛隊は合憲」との立場をとる長谷部は、日本外国特派員協会で記者会見し、こう反論した。「法案は日本の安全を危うくする。確実に安全を守りたいなら、ぜひ学者の意見を聞くべきだ」

 戦後72年。中国がわが国への領土的野心をあらわにし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増しても、現実の危機より字面の解釈だけに執着する憲法学者、そして追随する弁護士会の姿勢は変わらない。(敬称略)