仮設入居1年延長を決定 熊本地震で政府

 

 政府は6日、熊本地震の仮設住宅の入居期間を1年延長することを閣議決定した。仮設の入居期間は原則2年間で、来春以降に順次、入居期限を迎える。自宅に住めなくなった被災者のために整備する災害公営住宅の建設が遅れており、住まいの再建に時間がかかると判断した。関連の政令改正を12日付で公布、施行する。

 熊本県によると、8月末時点で、木造やプレハブの仮設住宅が4024戸、民間アパートなど行政が借り上げる「みなし仮設住宅」が1万4447戸ある。

 熊本地震の災害公営住宅の整備は、建設用地の選定で被災者の意見集約が難航するなどし、9月25日時点で着手済みは464戸にとどまっている。県は2020年までに、仮設住宅から災害公営住宅など新しい住まいへの移行を終える方針だ。

 仮設住宅は被災者が自宅を確保するまでの一時的な住居とされ、東日本大震災では最も多い時でプレハブ仮設約5万3千戸、みなし仮設約7万戸が提供された。一部は現在も入居期間を延長している。