全国の自治体職員が被災地の復旧状況視察

熊本地震

 全国各地の県や市町村の職員が31日、昨年4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県に集結し、被災地の復旧・復興状況を視察した。地震の際は、県外から駆け付けた多くの応援職員が避難所の運営や被災者の対応といった陣頭に立ち、行政サービスを支えた。今回の視察を通じ、災害時の自治体間連携の重要性を改めて共有し、今後の災害対応を強化する狙い。

 熊本県の呼び掛けに対し、埼玉や兵庫など5県や、京都市や川崎市など28市町村の職員を含む約70人が参加。31日の熊本県庁での出発式では蒲島郁夫知事があいさつ。熊本市の熊本城の復旧状況を確認した後、2グループに分かれ、被害が大きかった御船町などを視察する予定。

 9月1日も益城町や阿蘇地域の被災現場や仮設住宅を訪れるという。