「われわれの民族教育は正当」悪夢一転、チマチョゴリ女子も感涙…独裁称賛に公金支出を許した朝鮮学校訴訟判決の中身

衝撃事件の核心
朝鮮学校の高校無償化をめぐる訴訟の判決で原告側が勝訴し、大阪地裁前に掲げられた垂れ幕=7月28日午前

 「よっしゃ!」。傍聴人があちこちで立ち上がり、悲鳴のような歓声を上げた。チマチョゴリ姿の女子生徒らは涙を流し、その場で抱き合った。厳粛な法廷が、一瞬にして祭りの会場のような騒ぎになった。朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすべきか否かが争われた訴訟で、大阪地裁は7月28日、無償化に含めるよう義務づける原告側勝訴の判決を言い渡した。原告側の同様の請求を全面的に退けた同月19日の広島地裁判決とは正反対の結論になった。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による「不当な支配」はない、というのが大阪地裁の判決理由だが、朝鮮学校の教科書には独裁体制を称賛する記述も並ぶ。そうした教育に公金を出す必要性があるのか。北朝鮮による拉致被害者の家族はもちろん、国民世論ともかけ離れた疑問だらけの判決となった。

省令改正は「違法」

 大阪訴訟の争点は大きく2つ。

 (1)朝鮮学校を無償化法の対象から除外した文部科学省令の改正(平成25年2月)は適法か

 (2)朝鮮学校が無償化の基準を満たしているか=北朝鮮や朝鮮総連からの「不当な支配」を受けていないか

 (1)の点に対する大阪地裁(西田隆裕裁判長)の判断は、以下のようなものだった。

 そもそも省令は、法秩序の上で、無償化法よりも下位に属する。法律で詰め切れない細かい部分を補うのが省令の役割だ。

 その上下関係を踏まえて改めて無償化法の趣旨を見てみると、そこには「経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(1条)とある。

 ところで、自公政権は朝鮮学校について「拉致問題に進展がなく、朝鮮総連と密接な関係にあることなどから、現時点では国民の理解が得られない」(当時の下村博文文科相)として無償化から外した。

 こうした経緯から大阪地裁判決は「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的な判断に基づく」改正であり、省令に許された範囲を超えているとして「違法、無効」と結論づけた。

 一方で判決は、この省令改正が朝鮮学校を狙い撃ちにした差別にあたるという原告側の憲法14条(平等権)違反の主張には、何の言及もしなかった。影響の大きい憲法判断を避け、そのはるか手前の省令の役割という法秩序の話でお茶を濁した、という気がしないでもない。

 もとより無償化の原資は税金だ。ましてや義務教育でもない、高等教育レベルの話である。その使途について政治的、外交的判断があって当然というのが、一般国民の通常の感覚ではないだろうか。

「民族教育」の名のもとに

 争点(2)に関する判断は、まさに疑問符だらけだ。

 北朝鮮本国や朝鮮総連との関係について、地裁判決は「朝鮮学校では、北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き北朝鮮の国家理念を賛美する内容の教育が行われており、この教育に朝鮮総連が一定程度関与している」と認定した。

 さらに朝鮮学校の教科書の記述についても言及した。

 《敬愛する金正日将軍様を、国防委員長として高く仰ぎお仕えしていることは、わが祖国と人民の大きな栄光であり幸福である》(社会の教科書)

 《祖国の人民は誰もみな社会的人間の本性的要求と社会主義の理念に合う政治思想生活、物質経済生活、文化道徳生活を享受しており、これは、人民大衆中心のわが共和国の本質的優位性を明らかにみせてくれる》(同)

 《朝鮮でヤンキーたちはヒトラーさえもはるかに凌駕(りょうが)した》(現代朝鮮歴史の教科書)

 こうした事実を前提としながら、なお判決は「不当な支配」には当たらないと結論づけた。少し長いが、以下にその判断部分を引用する。

 「朝鮮総連は(中略)在日朝鮮人の民族教育の実施を目的の一つとして結成され、朝鮮学校の建設や学校認可手続きなどを進めてきたのであり、朝鮮学校は朝鮮総連の協力の下、自主的民族教育施設として発展してきた」

 「このような歴史的事情に照らせば、朝鮮総連が朝鮮学校の教育活動、学校運営に何らかの関わりを有するとしても、民族教育の維持発展を目的とした協力関係である可能性を否定できず、適正を欠くものと直ちに推認することはできない」

 「母国語と母国の歴史、文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚・自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。そうすると、朝鮮学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的それ自体には沿うものということができ、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連からの不当な支配により、自主性を失い、上記のような教育を余儀なくされているとは認めがたい」

 さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体になっている朝鮮総連。そんな組織が教育に介入することを、判決は「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」などと可能な限り肯定的にとらえ、独裁体制を敷く北朝鮮の歴代首脳を評価することもまた「民族教育」の名のもとに許されるとしたのだ。

 だから北朝鮮や朝鮮総連による「不当な支配」といえるものはなく、無償化対象としての基準を満たす-とした。

広島訴訟は〝資金流用〟の懸念を指摘

 一方で、大阪地裁判決の前の週にあった同種訴訟の広島地裁判決は国の処分を適法とし、朝鮮学校側の全面敗訴を言い渡している。

 広島地裁判決は、整理回収機構(RCC)が過去に広島朝鮮学園(広島市)を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重く見た。そして「朝鮮総連のために学校法人の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、無償化資金が本来の授業料に充てられず、朝鮮総連側に流れる懸念があるとした国側の主張を追認したのだ。

 「子供たちの学習権はどうするんだ」「不当判決だ」。判決の言い渡しが終わった法廷では、傍聴席を埋めた原告や支援者から悲痛な叫びが上がり、チマチョゴリ姿の女性らがハンカチを顔に当て、泣き崩れる場面もみられた。

 閉廷後の報告会では、原告側弁護団長の足立修一弁護士が「到底許すことはできない。著しい差別に居直る極めて不当な判決だ」と批判。広島朝鮮学園は「自分のルーツを学ぶという基本的人権を侵すという国家による差別だ。勝利まで闘い続ける」とする抗議声明を出した。

 大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだが、朝鮮総連と原告となった大阪朝鮮学園とのつながりについては、広島のような証拠は出されていなかった。このため大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、広島の事例は一切考慮しなかった。

無償化の発端は鳩山由起夫氏

 そもそも高校無償化は21年の衆院選の際、当時の民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだものだった。

 「すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております」

 同年10月、政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫首相(当時)は所信表明演説でこう述べている。ただ、鳩山氏が掲げたこうした友愛的政策、特に朝鮮学校を含めて無償化の対象とすることには同じ党内からも反発の声があった。

 21年末には、中井洽(ひろし)拉致担当相(同)が「(北朝鮮に)制裁をかけていることを十分考慮してほしい」として、川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請しており、結局、22年4月の無償化法施行時は適用が見送られた。

 同年11月には北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生し、菅直人首相(同)が朝鮮学校の審査凍結を指示している。

 菅首相は23年8月に審査再開を指示するが、結論が出ないまま民主党は下野。24年12月に誕生した安倍晋三首相の自公政権が朝鮮学校を無償化対象とするために必要な文科省令の規定を削除(争点となった省令改正)し、朝鮮学校10校を不指定としていた。

「平和な社会」呼びかけるべき相手は…

 「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決だ」「われわれの民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明された」

 7月28日。大阪訴訟の閉廷後に大阪市内で開かれた原告側の記者会見では、怒りを表明した広島訴訟とは一転して、大阪朝鮮学園の声明が朗々と読み上げられた。

 保護者の1人は涙ながらにこう訴えた。

 「良識のある日本のみなさま、同じ子を持つ親として、ともに偏見や差別のない、憎しみのない、いがみ合いのない、平和な社会をこれからともに目指していきませんか」

 原告が歓喜にわいた同じ日の深夜、北朝鮮からはまたしても弾道ミサイルが放たれ、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。まず最初に「平和な社会」を呼びかけるべき相手はだれなのか。

 国は8月10日、大阪地裁判決を不服として控訴。広島訴訟ではこれに先立つ1日、全面敗訴の原告側が控訴している。高裁レベルではどのような判断が下されるだろうか。