〝情緒司法〟韓国焚きつけ 「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴史も断罪

弁護士会 矛盾の痕跡(2)
先の大戦をめぐる日本の戦後補償の主な流れ。日本弁護士連合会は戦後50年の「宣言」で、日本の戦前・戦中の加害行為を一方的に断罪、被害回復の措置も不十分だと打ち出し、「解決済み」の戦後補償問題が韓国で蒸し返される流れにもつながった

 4月28日、韓国の首都ソウルで市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が開いた記者会見。日本の朝鮮半島統治時代に強制労働させられたとする朝鮮人徴用工の像を、ソウルなどの慰安婦像の隣に設置すると発表した。徴用工の名誉回復や日本の謝罪・賠償の実現が目的という。

 徴用とは、国家総動員法に基づく昭和14年の国民徴用令によって国民に等しく課された労務で、朝鮮半島居住者への適用は19年9月からの実質7カ月だったとされる。日本に統治された屈辱を背負う韓国では強制連行・労働という言葉で日本の加害性が強調されるが、実態を反映したものではない。

 元徴用工への補償に関しても、日本政府は「1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済み」との立場。同協定は韓国が対日請求権を放棄する一方、日本は韓国に5億ドル相当の経済協力を行うとした。韓国政府も2005年、「徴用工など強制動員問題への補償は1965年の経済協力金に含まれている」との見解をまとめている。

 にもかかわらず、韓国最高裁は2012年、「国家の請求権が放棄されても、個人の請求権は消滅していない」との判断を示した。韓国ではその後、元徴用工らが日本企業側に損害賠償を求めた訴訟で勝訴するケースが相次いでいる。

 慰安婦問題でもみられるように、両国が「解決済み」とした元徴用工問題がなぜ蒸し返されるのか。それは“情緒”が司法判断さえ左右する韓国の風潮に加え、原告側が「良心的勢力」と位置付ける日本弁護士連合会(日弁連)や人権派弁護士らの存在がある。

日弁連戦後50年宣言…人権派の思想を反映

 《一般住民や捕虜に対する虐殺・生体実験・性的虐待・「従軍慰安婦」への強制・強制連行・強制労働・財産の収奪・文化の抹殺》

 日弁連が平成7年、「戦後50年・平和と人権に関する宣言」で列挙した戦前・戦中の日本の加害行為だ。《真相の究明及び謝罪と適切・可能な被害回復を怠ってきた》とも指弾した。

 どの国の歴史にも光と影がある。事実の検証を欠いた影だけをとらえて日本を断罪し、中国や韓国、アジア各国への戦後補償も未解決というのが宣言のスタンスだ。国内外で日本の人権侵害行為を告発する人権派弁護士の思想を色濃く反映し、ときに慰安婦強制連行に代表される韓国などによる〝捏造(ねつぞう)〟の「歴史戦」を焚(た)きつけてきたともいえる。

 「従軍慰安婦と戦後補償-日本の戦後責任」(三一新書)の著書がある人権派弁護士の一人、高木健一(73)=第二東京弁護士会=は「被害者の損害を加害者が償うのは当然。それが国家の道義ではないか」と強調する。

 高木は戦後、サハリン(樺太)に残留した韓国人の帰国運動を支援、戦後補償問題に先鞭(せんべん)をつけた。日弁連人権擁護委員時代にはアジア各国で戦争被害を調査する活動も実施した。

 高木が執筆に加わり、日弁連が6年に出版した「日本の戦後補償」(明石書店)は、日韓請求権協定について「冷戦構造の下、西側諸国の連携強化を求める米国の意向と、責任回避と賠償減額を狙った日本の思惑が一致し、韓国側の弱みにつけ込んで結んだ」として、日本側の「非」を強調するのだ。

 高木は言う。

 「日本が個人請求権の問題を解決していないため問題が起き続ける」

韓国ですら存在する常識

 戦争被害に遭ったすべての人を満足させる補償は現実的に不可能に近い。だからこそ日本を含む各国は妥協や不備があっても、それぞれの実情を鑑(かんが)みながら補償問題を解決してきた。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョ・セヨン)は2015年、米国発の世界的インターネットメディア「ハフポスト」(韓国版)で、元徴用工問題を蒸し返す韓国に懸念を示す寄稿をした。

 「補償は国内問題であり、韓国政府が行うべきだ」とし、「過去に表明した約束と立場を守らなければ、国家の自尊心を自ら貶(おとし)める」と警鐘を鳴らした。

 韓国国内ですら少数派ながら存在する常識。これこそが、「信義」が不可欠な法律家集団である日弁連が率先して打ち出すべき見解だろう。(敬称略)

 【用語解説】戦後補償問題 先の大戦後、日本が各国に与えた戦争被害に対する賠償について、米国などは請求権を放棄する一方、賠償を望む国は日本との個別交渉で得た。1990年代ごろから日弁連などが「賠償は不十分」と指摘、日本側を相手取った訴訟が相次いだ。最高裁は平成19年、「個人請求権は存在するが、裁判で行使することはできない」と初判断。韓国最高裁は「個人請求権は行使できる」と判断しており、見解が対立している。