「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク

弁護士会 矛盾の痕跡(1)
拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている

 「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」

 平成21年。日本弁護士連合会(日弁連)のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にいた弁護士の徳永信一(59)=大阪弁護士会=は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。

 この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム「東北アジアの安全と平和を探求する-朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会(当時)に所属する徳永ら3人がパネルディスカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。

 壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、9条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任する徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。

 「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」

無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り

 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)の会長、西岡力(61)は、拉致問題をめぐる日弁連の対応について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜(ひょうぼう)しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題への「無関心」と無縁ではなかった。

 横田滋(84)、早紀江(81)夫妻の長女、めぐみ(52)が北朝鮮に拉致されたのは昭和52年11月。13歳だった。平成9年2月3日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに20年間が過ぎた。

 早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししていただけるようになった」と語る。

 救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭(78)=札幌弁護士会=は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のように精力的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。

 「『拉致はでっち上げ』と誹謗(ひぼう)中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかった」

日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」

 無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次(55)だ。

 《日本政府は(過去の行為に対する)謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》

 6年から2年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献(こうけん)=21年死去=は、13年4月13日付の「朝鮮時報」でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。

 そんな中、14年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め被害者5人が帰国すると、非道な現実に日本は衝撃を受けた。土屋もインタビューで「拉致はなかったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」(14年11月15日「日刊ベリタ」)と釈明している。

 ただ、拉致問題をめぐる日弁連としての意見表明は5人の帰国直後に出した会長談話1本のみ。戦時中の慰安婦やいわゆる「朝鮮人強制連行」、朝鮮学校の補助金停止などの問題に対し、人権の観点から批判する姿勢とは対照的だ。

 八木は言う。

 「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意(しい)的に選ばれたものだけを指している」

拉致問題の解決阻んだ「不作為」

 今年5月10日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。

 「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持って拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」

 平成9年3月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)。全国各地で有志とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。

 解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。

 ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない-。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。

人権派弁護士が「知らん顔」

 藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。

 藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。

 「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。

 十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは20人程度。半分は報道関係者だった。

 人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。

複数回の要望…家族は「印象なかった」

 人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法1条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。

 冤罪(えんざい)をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。

 日弁連でも12年以降、拉致被害者に関する人権救済申し立てを受け、北朝鮮による拉致の疑いがあるとの判断を複数回示し、国に対して真相究明などを要望している。それでも、家族会代表の飯塚繁雄(79)は「弁護士会の印象は全くなかった」と指摘する。実感として、拉致被害者や家族に寄り添ってくれた組織とは見なしていないのだ。

 保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。

 「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」

(敬称略)

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 社会正義の担い手を自負する弁護士会。人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。

 【用語解説】拉致被害者の帰国 昭和63年、当時の梶山静六国家公安委員長が、日本各地で53年に相次いだアベック失踪事件について「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」との政府公式見解を初めて表明した。平成14年9月、当時の小泉純一郎首相と平壌で会談した北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を初めて認め、同10月に日本政府認定の拉致被害者17人のうち5人が帰国。16年7月までに家族8人も帰国したが、被害者全員の帰国は今も実現していない。