大阪は12カ月連続で低下、6月のオフィス空室率

 

 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)が13日発表した6月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比0・18ポイント低下の4・06%となり、12カ月連続で下がった。郊外から都心部への事務所移転の動きが引き続き活発だったことが寄与した。

 近年の再開発に伴い、大型の人気物件が多い梅田地区は、空室率が2・33%に低下。需給バランスが取れているとされる5%を大きく下回っており、三鬼商事の担当者は「賃料上昇の動きが加速している」と話した。

 地区別の空室率は、全6地区のうち梅田や船場など5地区が低下。他地区へ移転の動きがあった新大阪地区は上昇した。