出席2.1%で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂

弁護士会 政治闘争(6完)
死刑廃止宣言を採択した日弁連の第59回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い=平成28年10月7日、福井市

 「遺族は生きて償ってほしいとは思っていません。生きていること自体が苦痛でしかないからです」

 平成28年12月17日に東京都内で開かれたシンポジウム。磯谷富美子(65)の声が会場に響いた。磯谷は闇サイト殺人事件(19年)で3人組の男に娘を拉致、殺害され、極刑を求めたが、死刑確定は1人。残る2人は無期懲役だった。

 日本弁護士連合会(日弁連)は10月7日の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択していた。磯谷の言葉には、世論調査で8割が容認する死刑について、日弁連が廃止を提言したことへの憤りも漂う。

 隣に座るのは弁護士の小川原優之(62)=第二東京弁護士会。オウム真理教教祖で死刑囚の麻原彰晃=本名・松本智津夫(62)=の1審弁護人を務め、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長として宣言採択に尽力した一人だ。この日は死刑廃止に反対する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のシンポジウムに死刑廃止派として単身、参加した。

 「弁明できるならしてください」。司会の弁護士、高橋正人(60)=同=の問いに、小川原は死刑廃止宣言の趣旨を説明した。

 「生きて償うとか死んで償うという考え方を議論した結果ではない。どういう刑罰制度が民主主義社会として望ましいのか。死刑に代わる刑罰が考えられないかということ」

 その後も弁護士らから小川原への厳しい言葉が続いた。「被害者のために活動している弁護士がたくさんいる。宣言は乱暴だ」「死刑廃止活動をやるなら自費でやってほしい」。聴衆からは拍手も起こった。

「京都」では否決

 宣言は死刑廃止の必要性をこう説く。

 《生まれながらの犯罪者はおらず、人は適切な働き掛けと本人の気付きにより変わり得る存在である》《冤(えん)罪(ざい)で死刑となり執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない》

 これまで「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」との立場にとどめてきた日弁連。宣言に踏み切った背景には、死刑が確定していた「袴(はかま)田(だ)事件」などの再審開始決定に加え、2020年に刑事司法の国際会議が日本で開かれるのを好機とみたこともある。

 ただ、日弁連はすべての弁護士に登録を義務づけた強制加入団体だ。意見を二分する問題に特定の立場を示すことには反対も根強い。被害者支援を手弁当で行う弁護士からすれば、死刑廃止運動に会費が使われることへの反発もある。

 実際、京都弁護士会は平成24年、単位弁護士会で初の死刑廃止決議採択を目指したが、「被害者の気持ちを理解していない」などの反論が出され、激論の末に反対多数で否決された。

 これまでも死刑執行のたびに会長名で抗議声明を出すなど、日弁連の中立性を疑問視する声もあった中での宣言。被害者支援弁護士の一人は話す。

 「日弁連はルビコン川を渡った」

なぜ人権擁護大会で宣言を…

 28年の人権擁護大会で扱う宣言案について、日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調するが、異論は強かった。特に犯罪被害者支援委員会は、会員の思想・良心の自由への侵害に加え、会員アンケートで死刑廃止に否定的な意見が相当数出されたことなどから、強い反対を表明。7、8月の理事会も紛糾した。

 人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」

 当時の会員3万7千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約2.1%にあたる786人。賛成546人、反対96人、棄権144人となり、賛成多数で宣言が採択された。

 参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約1.4%。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、50人に1人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。

 なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第2部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。(敬称略) =第1部おわり

 【用語解説】人権擁護大会 日弁連の人権擁護活動として、昭和33年に始まった。毎年1回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。