「小学校建築費未払い」施工業者、森友を提訴 「代金の2割強しか支払われず」

森友学園問題
森友学園側を提訴し、記者会見する藤原工業の藤原浩一社長=5日午前、大阪市北区(前川純一郎撮影)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の元国有地で開校を目指していた小学校建設をめぐり、施工した藤原工業(大阪府吹田市)が5日、校舎などの工事代金の一部が未払いになっているとして、学園側に約4億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。大阪市内で会見した同社代理人の関戸京子弁護士は、学園理事長だった籠池泰典氏から何ら連絡がないとして、「誠意も感じられないため、提訴に踏み切った」とした。

 訴状などによると、同社は平成27年12月に、15億5520万円で学園の校舎建設工事を請け負った。しかし小学校用地の元国有地払い下げの経緯に疑義が生じ、3月10日に籠池氏が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受けて、工事も中断した。

 藤原工業側は、建設用地に埋まっていたごみの撤去費なども含め、これまでかかった建築費の総額は約19億4千万円に上ると主張。これまで学園側からは約4億5千万円しか受け取っていないという。

 本来なら3月中には、建築費のうち計4億円が支払われる予定だったが、これが未払いになっており、訴訟ではこの金額を請求額とした。

 また同社によると、籠池氏は実際には存在しない大阪府の「私学助成金」で建築費のうち7億円超を払うと約束していたといい、虚偽説明による不法行為だとして籠池氏個人に対する損害賠償請求も起こす方針。

 会見した同社の藤原浩一社長は「国の土地で助成金を得て工事をする事業なので(学園側に)お金がないなんていうことは、全く考えなかった」と振り返り、籠池氏と連絡が取れない現状について「非常に残念だ」と述べた。

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